都政の政策集団として、
安全安心の東京をつくります

公明党幹事長 石井 義修

　昨年発覚した耐震構造設計偽装問題は、民主主義社会の信頼の根幹にかかわる事件です。公明党は直ちに該当マンションの緊急視察を行い、石原知事に転居のための都民住宅などの提供を申し入れました。知事は公明党にこたえる形で500戸の住宅提供を表明しました。引き続き再発防止策の確立、建築確認制度の抜本的見直し、偽装問題の徹底究明と居住者への支援策を講じてまいります。

　また、公明党が一貫して主張してきた木造住宅の耐震診断・改修助成については、知事が制度創設を明らかにしましたが、直下型地震の切迫性を考慮し、本年は対象地域の更なる拡大を目指してまいります。

　治安対策では警察官・OB警察官の増員で「空き交番」ゼロを目指します。さらに、全小学校にスクールガードの配置、登下校時の子ども通学路の見直し、防犯カメラ、スーパー防犯灯の設置を進めます。

　少子化対策については、「出産」「子育て」「仕事」「教育」「住宅」の一貫した総合的支援策を進めます。注目の児童手当については、公明党の主張で小学校3年生から6年生に拡大され、所得制限も大きく緩和されます。

　高齢者と障害を持つ人に配慮した人生80年時代の新しい福祉をつくります。

　日本の産業を支える各種の中小企業対策と商店街の元気対策を強力に推進します。

　世界に誇れる多摩の自然と里山と緑を守り、道路、交通網を整備します。

　都議会公明党は、都政の政策集団として、区市町村議員、国会議員と団結し、安全安心の東京をつくるため、全力で頑張ります。