日本社会の大きな転換期に
「政策」で議会をリードする

民主党幹事長 中村 明彦

　都議会民主党は昨年7月の都議会議員選挙において35議席を獲得し、都議会第二会派に躍進しました。新しい年となりましたが、「都議会に新風を吹かせてほしい」との都民の期待にこたえるべく、引き続き努力を重ねてまいります。

　民主党は先の都議選で「東京マニフェスト2005」を掲げました。地方議会選挙ではまだ例の少ないローカル・マニフェストです。その中で掲げた具体的な政策を実現すべく、会派内にプロジェクトチーム（PT）を設置し、政策実現に取り組んでいます。

　さて、景気回復が言われますが、一方で「勝ち組」と「負け組」との二極分化が進んでいます。六本木ヒルズで若手経営者が繁栄を謳歌する傍ら、正業につけないフリーターやニートが社会を漂流しています。社会を揺るがした「耐震データ偽造問題」は、被害者そっちのけで責任回避に終始する関係者の姿ばかりが印象に残りました。

　今、そうした社会の現状を、変えていかなければなりません。

　日本社会は大きな転換期に差しかかっています。「2007年問題」と言われる団塊の世代の大量退職期を控え、更に人口減少社会の入り口にある現在、今後の構想を示し、「あるべき社会像」を具体的に提示していくことが、政治に求められる役割です。

　その中で、「都区制度」も必然的に見直しを迫られます。東京におけるオリンピック開催の是非も問わなければならないでしょう。議論すべきテーマは山積みです。

　これからの議会には「政策提案力」が求められます。知事や執行機関が提案する議案にイエス・ノーを言うだけでなく、「議員提案条例」の提案を含め、議会自らが必要と考える政策を積極的に提言し、行動していくことが求められます。

　時には先鋭的に、政策を掲げて議会をリードする。そのような役割を都議会民主党は担ってまいります。どうぞご期待ください。