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くらしを守るのは自治体の責務
介護負担、原油高騰など対策を
吉田信夫(日本共産党)
- 都民生活
- 庶民大増税に反対し、くらしを守るあらゆる手立てを尽くすべきだ。
- 知事 そのため改革などしてきた。今後も断行。
- 介護保険法改正
- 〔1〕居住費、食費負担増への対応は緊急課題。国に再検討申し入れるべきだ。〔2〕都として影響調査し、対策が必要だ。
- 知事 〔1〕低所得者への配慮があり、必要ない。
- 福祉保健局長 〔2〕都として実施する考えない。
- 原油高騰
- 〔1〕対策本部を設置し監視や価格安定対策を。〔2〕社会的弱者や公衆浴場への支援を。〔3〕中小企業に超低利の融資対策を。
- 生活文化局長 〔1〕今後も都民消費生活への影響を注視。〔2〕今後も価格など動向把握など対応。
- 産業労働局長 〔3〕資金需要高まる年末に向け金融支援の具体策を検討することとしている。
- 三十人学級
- 区市町村が少人数学級を希望した場合、これを尊重するよう求める。
- 教育長 文科省はその権限につき今後検討とするが具体的内容は不明。国の動向注視する。
- 財政運営
- 〔1〕臨海副都心開発など不要不急の投資にメスを入れよ。〔2〕談合防止策必要だ。
- 知事 〔1〕投資水準は適正。将来見据え都市基盤整備に引き続き積極的に取り組む。〔2〕今後も発注者として談合防止に積極的に取り組む。
- 靖国参拝
- 侵略戦争を繰り返さないという国連憲章に明記された原点を認めないのか。
- 知事 今ごろ国連憲章なんていうものをまともに信じているばかはいませんよ。
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