行財政改革は知事の強い指導で
マグニチュード6級震災対策を

藤井 一（公明党）

東京オリンピックの開催

21世紀の大都市のあるべき姿を世界に発信する機会とすべき。

知事　日本ならではの価値観などを提示する。

行財政改革

〔1〕PDCAサイクルの制度化を。〔2〕知事の強いリーダーシップで実現を。

知事　〔2〕11月を目途に改革の指針を明示し、より効率的で効果的な都政の実現に取り組む。

財務局長　〔1〕新たな公会計制度の導入と合わせ東京都版マネジメントサイクルを構築する。

震災対策

〔1〕助成制度を設け住宅の耐震化に取り組め。〔2〕新たな被害想定と地域防災計画の見直しは。〔3〕マグニチュード6クラスの震災対策を確立せよ。〔4〕高齢者や障害者などの災害時要援護者の避難体制は。〔5〕更新を含め地震計システム全体の再整備が必要では。

知事　〔1〕耐震化助成の検討など都民の負担軽減図るなど、より一層住宅の耐震化に取り組む。

総務局長　〔2〕被害想定は今年度内に取りまとめて公表。地域防災計画は来年度に策定予定。〔3〕現在検討中の被害想定の中に取り込み、対策も十分検討。〔5〕地震計の更新を含め進める。

福祉保健局長　〔4〕障害者団体などを通じ安全対策の徹底に努め、国のガイドラインを踏まえた区市町村の取組強化へ支援と総合調整行う。

水害対策

〔1〕水害被害を拡大した半地下式住宅などの規制を検討せよ。〔2〕初動体制確立へ区市町村との連携強化を。〔3〕区市町村の要請にこたえて被災者に都営住宅の弾力的活用を。

都市整備局長　〔1〕区市町村と連携し地区計画を活用した地下の住居規制を検討する。〔3〕区市町村の要請により一時避難所に活用する。

総務局長　〔2〕迅速な対応に向け連携強化する。

少子化対策

子どもが3人以上の多子世帯に対して都営住宅の優遇措置を拡充すべき。

都市整備局長　期限付き入居制度を実施する。

高齢者対策

〔1〕民間施設を活用するなど介護予防拠点の整備を急げ。〔2〕高齢者や障害者の住宅確保のため、あんしん入居制度拡充を。

福祉保健局長　〔1〕フィットネスクラブなど民間施設などを活用し介護予防拠点を早期に整備。

都市整備局長　〔2〕障害者への対象拡大、申込窓口の地域不動産店への拡大などで拡充図る。

PDCAサイクル　計画をたて（Plan）、実行し（Do）、その評価（Check）に基づいて改善（Action）を行う、という工程を継続的に繰り返す仕組みのこと。