人口減少社会を見据え議会・都政の構造改革を

都議会民主党幹事長 中村 明彦

　先の都議会議員選挙において、私たち民主党は前回を13議席上回る35名の公認候補の当選を果たすことができました。都民の皆様の温かいご支援に、改めて厚く御礼申し上げます。

　一方、今回の選挙の投票率は44％にとどまり、半分以上の有権者が投票に参加しませんでした。このことには、私たちも大きな責任を感じています。都議会が都民の関心を集める身近な存在となるための議会改革が、まず求められています。

　議会は行政のチェック機能だけではなく、自ら都政の諸問題を解決する政策とその政策の具体化を担保する条例を提案し、実現させていくという本来の立法機能をもっと果たしていかなければなりません。

　同時に、政務調査費の公開や都議定数の見直し、議会運営のあり方などの議会改革にも着実に取り組んでいく必要があります。

　私たちは、「東京マニフェスト」を掲げ、環境、子育て、治安など7つの約束を提示してきました。これらの約束についても、その時だけの「選挙公約」にとどまるのではなく、取り組み状況を随時報告するなど、約束実現に真摯に取り組んでいきます。

　35名の都議会議員のうち、1期生20名、2期生11名という若く、経験も少ない会派ですが、過去にとらわれない斬新な発想で、東京における自治を拡充し、都政を改革していきたいと考えています。

　東京は、本年をピークに実際の経済活動に携わる生産年齢人口が減少に転じ、10年後には人口そのものが減少に転じると予測されています。この右肩下がりという未経験の時代に、都政をどう運営していくのか、東京の社会経済活動の舵取りをどうしていくのかが問われています。

　私たち民主党は、10年後、20年後、50年後といった将来を見据えた都政運営が図られるよう積極的に取り組んでいく決意です。

　そして、その実現のためには、何よりもNPOをはじめ多くの都民の皆様の英知を集結することが必要です。都民の皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。