開発から環境優先へ転換を
福祉は自立支援を中心に

藤田愛子（ネット）

　平成17年度は、分権改革と財政再建、人口減少問題に取り組み、若者の就労、高齢者や障害者の雇用と社会参加、子育て支援などを着実に進めなくてはなりません。災害や温暖化対策などの緊急課題解決には、開発から環境福祉優先への転換が必要です。指定管理者制度はサービスの向上を保障するものとし、国民保護法に関連する条例や「青少年健全育成条例」は、若者や都民の意見に耳を傾け、慎重な議論を進めるべきです。第三セクターの民事再生処理も必要な「臨海地域開発事業会計予算」と、八ッ場ダムの倍増事業費を反映する「水道事業会計予算」に反対し、事業の見直しを求めます。予算審議の中で、副知事の答弁に端を発した社会福祉総合学院の問題は、真相解明と都民への説明責任が問われており、生活者ネットワークは、百条委員会での調査を踏まえた上で、一般会計予算の賛否を問うべきと主張しました。