資産共用し省エネ経費節減図れ
事前の耐震施策を早急に講ぜよ

森田安孝（公明党）

省エネ・経費削減

〔1〕都施設へのＥＳＣＯ事業の拡充を。〔2〕統合型地理情報システム早急に実現を。〔3〕縦割り行政の改革が必要だ。

知事　〔3〕効率化図る。局をまたぎ都庁を改革。

財務局長　〔1〕総合的に勘案し、計画的に実施。

総務局長　〔2〕順次共同利用拡大し有効に活用。

環七地下調節池

二期工事の早急な取組を。

建設局長　神田川は17年度より護岸整備に着手。善福寺川は上流整備に向け調整設計行う。

耐震対策

住宅改修助成の対策を講ずべき。

都市整備局長　区市町村と連携し、木造住宅耐震化を促し、木密地域安全性向上に努める。

ＥＳＣＯ事業　省エネルギーと光熱水費の縮減をＥＳＣＯ事業者が保証し、民間資金を活用するなどして事業者が熱源設備の改修を行うとともに運転監視、メンテナンス、エネルギー使用状況の検証・測定・分析を行うもの。