福祉削減での都民の痛み考えよ
都市再生の大型投資は見直しを

渡辺康信（日本共産党）

国政運営

総額七兆円にも及ぶ大増税、負担増が押し付けられる。国に撤回を要求せよ。

知事　何を根拠としているのか定かではない。

福祉削減

来年度予算案で福祉は実質減。医療、教育、住宅、中小企業、環境は軒並み減。中でも高齢者が増えているのに福祉の八五六億円削減は異常だ。暮らしを充実させよ。

知事　多くの都民から十分な理解を得ている。

高齢者

新たな経済的支援を確立すべき。

知事　今必要なのは社会保障制度の改革改新。

シルバーパス

所得に応じての負担軽減を。

福祉保健局長　若年世代との公平など見直した。

マル福（老人医療費助成）

67から69歳までの現行を維持し、65歳からの制度に戻す再検討を。

福祉保健局長　凍結も再検討する考えもない。

介護保険

介護度の高い高齢者や家族の負担を軽減するため介護手当の創設に踏み出せ。

福祉保健局長　都として創設する考えはない。

中小企業

大阪の来年度商工予算は東京の約二倍の四千億円。都も今の二倍の水準に。

知事　都はこれまで独自の取組を講じてきた。

大型店出店

商業調整できるよう法改正を。

産業労働局長　国の三法の評価、検討を注視。

都市再生

石原都政は財源不足を言いながら大型公共事業中心に公共投資に毎年一兆円もの予算を使い借金残高も過去最高に。返済額も毎年五千億円。この財政運営を改めるべき。

知事　東京再生は次代に対する我々の責任。

将来の都市計画

都市再生は環境、地震に負けない都市構造、人口減少を見据えた適正規模の都市計画の方向に改めることが必要だ。

知事　東京の活力、国際競争力の向上が必要。

三十人学級

〔1〕少人数学級は全国の流れ。文部科学大臣も認める答弁した。拒否し続けるのは東京だけだ。〔2〕ぜひ取組を開始すべき。

知事　〔2〕都教育委員会の判断は妥当と考える。

教育長　〔1〕少人数指導の充実を図っている。