住宅耐震化5か年戦略の策定を
医療費助成制度を中学生までに

石井 義修（公明党）

基本姿勢

日本は2つの危機に直面している。スーパー地震災害であり、放置すれば日本沈没になりかねない超少子社会の到来である。こうした難局に立ち向かう知事の決意は。

知事　危機意識を持ち東京の再生に取り組む。

震災対策

〔1〕直下地震対策に総力の取組を。〔2〕5か年戦略などを策定し住宅耐震化の取組を。〔3〕鐘ヶ淵地区などの木造密集地域を不燃化せよ。〔4〕墨田区白鬚東の防災拠点の施設整備などを早急に。〔5〕防災資機材格納庫の耐震対策や消防団員のきめ細かな顕彰など、消防団の対策を。

知事　〔1〕17年度に防災計画の見直しに着手する。対策には全力で取り組む。〔2〕ソフト、ハードの両面から耐震化を促し、万全を期す。

都市整備局長　〔3〕幹線道路を整備。区と地域内細街路の拡幅や木造建物の建て替えを促進。〔4〕施設の状況を十分把握し、適切に対応する。

消防総監　〔5〕防災資機材格納庫は順次整備していく。団員の顕彰などは十分検討していく。

防犯対策

警察官やOB警察官の増員、スーパー防犯灯、街頭防犯カメラの更なる設置により、まちの安全安心、学校の安全安心を。

警視総監　スーパー防犯灯、街頭防犯カメラの設置は来年度予算でも予定。学校の安全対策については、各警察署へのスクールサポーターの配置や小中学校での不審者侵入対応訓練、被害防止教室を実施したほか、警察官や再雇用職員の増員を今定例会で提案している。

少子化対策

〔1〕医療費助成制度を中学生まで拡大せよ。〔2〕都営住宅の多子世帯への優遇措置を拡充せよ。〔3〕子育て支援住宅の導入は。〔4〕健康教育の一環として喫煙問題を。〔5〕若い男女などへのたばこ健康被害の知識普及を。

教育長　〔4〕より実効性のある健康教育を推進。

福祉保健局長　〔1〕国の方針も踏まえ適切に対処。〔5〕様々な広報媒体を活用し普及啓発する。

都市整備局長　〔2〕募集方式の工夫など、方策を検討。〔3〕国の動向も注視しながら幅広く検討。

女性支援対策

〔1〕区市町村に女性の健康相談窓口の設置への支援は。〔2〕仕事と子育ての両立支援相談窓口をしごとセンターに設置すべき。〔3〕女性専用車両を導入せよ。所見は。

福祉保健局長　〔1〕包括補助制度活用などで支援。

産業労働局長　〔2〕情報コーナー設置、女性の再就職講座開催など相談窓口機能を充実する。

交通局長　〔3〕輸送力の増強を図り、混雑緩和に努力するとともに試行的導入を検討する。