東京都議会海外調査団の報告

アメリカ

　都議会では平成16年11月13日から22日までの10日間の日程で、山本議員、野島議員、臼井議員、山田議員、鈴木（あ）議員の5名を、アメリカ合衆国のニューヨーク、シアトル及びロサンゼルスに派遣し、都政の直面する課題について調査を実施しました。

　ニューヨークでは、治安対策について調査しました。ニューヨーク市警察局は、犯罪の取り締まりではなく、根本治療としての犯罪の予防に最も注力しています。また、ニューヨーク市危機管理室という特別な部署では、あらゆる分野の専門家が緊急事態発生時の対策マネジメントを行っており、1日当たり40件もの事故などに対応していました。

　シアトルでのリサイクルへの取組については、ラバンコ社というリサイクル会社を調査しました。かつて市民はごみを分別排出していましたが、現在では二区分に簡略化して排出し、先の会社が分別・再資源化しています。このような仕組みを東京でもできるかどうかは一考を要するとの印象を持ちました。

　ロサンゼルスでは、カリフォルニア工科大学地震研究室を訪問しました。研究成果として、地震予知は日時までは特定できないが週単位程度での予測ならば可能なレベルまで達しているとのことで、多大な関心を持って聴取してきました。

　以上、概要を報告いたします。詳細については、後日発行の報告書や都議会ホームページをご覧いただければ幸いです。

ドイツ・スウェーデン・フランス

　都議会では平成16年10月15日から23日までの9日間の日程で、土屋議員、相川議員、柿沢議員の3名を、ドイツのベルリン、スウェーデンのストックホルム及びフランスのパリに派遣し、都政の課題について調査を実施しました。

　まずベルリンでは、建物における外断熱工法について調査しました。外断熱工法とは建物の躯体の外側に断熱材を貼りつける工法で、省エネルギーにつながるとされているものです。ライフサイクルコストを考えると日本でも外断熱工法への転換が必要と感じました。

　ストックホルムでは新しい市街地として建設されているハンマビイ臨海都市を視察しました。ここはエコロジー都市として建設されたところで、循環型社会が実際に形成されています。年間エネルギー使用量の半減化を目標とするなど、環境先進国スウェーデンの意気込みを強く感じさせる取組でした。

　またパリでは、上下水道事業を行う民間会社ヴェオリア社を訪ねました。フランスでは水道事業の8割以上を民間会社に委託しており、民間会社を活用することでの運営効率化のメリットなどについて有益な知見を得ることができました。このほか少子化対策として、フランスにおける手厚い「家族手当」についてとその効果についても調査してまいりました。

　調査の詳細については、後日発行の報告書や都議会ホームページに掲載いたします。ご覧いただければ幸いです。