特殊地下壕対策国へ働きかけを
薬物対策は低学年からの学習を

執印真智子（ネット）

特殊地下壕

再調査などの国への働きかけを。

都市整備局長　区市への支援を国へ要望する。

日野市三沢地区開発

斜面地マンション建設は地盤など危険増す。いかなる審査するのか。

都市整備局長　事業者に調査・対策求め、その結果を法令基準に照らし適正計画かを審査。

土砂災害防止対策

危険箇所の情報提供を。

建設局長　法に基づく調査結果を住民へ周知。

障害者用トイレ

誘導基準の設備設置を。

財務局長　都庁内可能箇所へ設備設置努める。

薬物乱用防止教育

低学年から学習必要だ。

教育長　福祉保健局などと連携し健康教育推進。

DPF問題

都議会の調査に対する協力は。

知事　もちろん協力する。三井物産は大きな反省をすべきで、法廷で主張したい。

誘導基準　「福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル」に定める高齢者などが不自由なく施設利用でき、今後社会的に目指すべき望ましい水準。