福祉予算を増やし拡充の方向に
憲法九条で国際平和に貢献を

曽根 はじめ（日本共産党）

福祉の拡充

福祉費を四年間に七六四億円も削減。福祉予算拡充の方向に転換を。

知事　福祉改革の一環をなすものとして実施。

都市再生

投資を適正な規模に抑え、既存ストックの維持、更新にこそ力を注ぐべきだ。

知事　着実な都市基盤整備に取り組んできた。

税収増

見込まれる四千億円の増収は、都民の暮らしと営業を守るため優先的に活用を。

知事　都市再生、治安対策など現下の都政の重要課題に重点的、効率的に財源を配分する。

少子化

現状をどう認識しているのか。

知事　個人の価値観や人生設計に帰着する。

若年者雇用

正社員による雇用やワークシェアリングなど経済団体、大企業と協定を。

産業労働局長　法令などの周知を働きかける。

子育て

男性都職員の育休取得率引上げを。

総務局長　都の行動計画の中で検討する。

住宅確保

若年ファミリーに都営住宅を。

都市整備局長　住宅市場活用の政策に転換。

三〇人学級

東京の子どもたちだけが取り残される。三〇人学級に踏み出す決断を。

知事　四〇人とする教育委員会の判断は妥当。

憲法9条

憲法9条を生かし、国際平和のために先駆的役割を果たすことは知事の役割。

知事　9条は改正の余地がある、改正すべき。

憲法尊重擁護義務

憲法99条違反で結構という立場は、知事の職務とは両立しない。

知事　場合によっては命がけで憲法を破る。