行財政改革基本問題特別委員長報告

委員長 山本賢太郎（自民党）

　本委員会はこれまで、東京の将来像を展望し、社会・経済情勢の変化に柔軟に対応する都政を実現するため、行財政改革の基本的事項について、様々な角度から調査・検討をしてきました。

　東京は、地方分権の推進、青少年問題の深刻化、本格的な少子・高齢社会の到来など、様々な課題を抱えています。

　都政はこうした課題を解決し、活力ある東京をつくり、新たな都民のニーズに柔軟に対応する必要に迫られています。このため、都政の簡素効率化を目指すことはもとより、首都圏全体を視野に入れ、自治制度の根本にさかのぼり、中長期的な視点から行財政改革を行っていかなければなりません。

　これらの問題解決に向け、今後の大都市自治体のあり方、今後の首都圏における広域自治体と基礎自治体のあり方、新しい時代にふさわしい税財源のあり方について、集中的に論議を重ねてきました。その結果、自治制度改革の必要性、国と自治体の新しいあり方、大都市行政の充実強化、首都圏全体を見据えた広域行政のあり方など、今後の行財政改革の方向性を示すことができました。執行機関に対し、今後目指すべき東京の将来像とその実現に向けた道筋や、都庁の行財政システム全般にわたり、原点に立ち返った見直しによる新しい行政像や一定の方向性を示し、行財政全般にわたる新たな改革の大綱の早急な策定を求めて委員会を終了しました。