都庁舎ライトアップを再開せよ
商店街では若手人材育成が急務

谷村 孝彦(公明党)

観光振興
(1)都庁舎のライトアップを再開すべき。(2)東京港夜景十景を選定し、公表を。
知事 (1)環境対策に配慮しつつ再開を試みる。
港湾局長 (2)創意工夫しながら検討を進める。
商人インターンシップ事業
進捗状況は。
産業労働局長 早期実施へ向け内容を協議中。
東京港の保安対策
(1)国際テロ想定の合同保安訓練を。(2)改正SOLAS条約の対応は。
港湾局長 (1)近く実施する。(2)精力的に行う。
契約制度の運用
不良不適格企業排除のため、都全体での情報共有の仕組みづくりを。
財務局長 企業情報の共有化などに取り組む。

SOLAS条約 海上における人命の安全のための国際条約。テロ攻撃への国際的な保安対策として昨年12月に改正され、世界的に港湾のセキュリティの充実が求められている。

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