税財源移譲のため自治体連携を
実効性ある温暖化対策を急げ

中村 明彦（民主党）

分権改革推進

税財源移譲の獲得へ自治体の連携が重要。抜本的改革へ知事の決意は。

知事　国家全体を見た歴史意識の上で各自治体と討論し、大都市圏の意見集約、立場を表示しながらこの地方分権問題の決着を図る。

地球温暖化対策

(1)コンビニエンスストアなど、制度の対象外事業者への対策が必要だが。(2)地球をまもる都庁プラン改定は都が民間事業者の範となる高レベルの削減取組が必要だ。

環境局長　(1)中小規模事業者にも削減ガイドラインを示し、計画的排出削減の努力を促す。(2)民間事業者に参考となる高い目標の設定と具体的削減対策を示し、全庁挙げて推進する。

交通対策

関連部局一元化の取組が必要だ。

都市整備局長　国や庁内関連部局などと陸海空の総合的交通ネットワーク構築に努める。

観光振興

(1)観光まちづくりは地域実情に応じた取組を。(2)上野地区観光まちづくり基本構想のパークトレイン導入などの取組状況は。

産業労働局長　(1)地域ごとの展開イメージを明らかにし、地域ぐるみの取組を支援する。(2)地域の回遊性向上を目指す部会など四作業部会で具体的に検討中。参考例となるよう推進。

農林水産業対策

食品の生産情報の記録などの継続性について、都の対応などを問う。

産業労働局長　情報の記録、提供に取り組む食品事業者を登録する都独自制度を創設した。

福祉施策

スペシャルオリンピックスの活動は知的障害者の自立生活実現に寄与するが。

福祉局長　障害者の自立と社会参加に大きな意義があり、障害者理解の契機にもなる。都民や関係機関へ積極的な大会の周知に努める。

青少年健全育成

(1)佐世保市の事件を受けて、子どものメディアリテラシー育成への取組は。(2)子どもを取り巻く状況への所見は。

知事　(2)社会にこらえ性がなくなってきた。親子がITで通じても本当のつながりは阻害される。悪しき文明発展の反省を行うべき。

生活文化局長　(1)今後とも教育庁と連携し、青少年の情報活用能力の育成などに取り組む。

スペシャルオリンピックス　知的障害者に日常的なスポーツ活動とその成果を示す競技会を提供し、健康や体力の向上、交流を通じての社会性・自立意識の向上などを目指す国際スポーツ組織。平成17年2月、長野県で冬季世界大会開催の予定。