総括質疑(要旨)3月12日

藤田愛子（ネット）

Ｑ 自治体財務問題の都民への説明責任は最大の課題。積極的な情報公開のため、都本体の格付け取得は有効な手段だが。

Ａ 費用対効果の面で検討を要する。

Ｑ 新銀行への一千億円の出資は莫大。パリバ銀行買収時は議会決定が必要な事項として議論すべき。

Ａ 地方自治法96条に株式の買入れは該当しない。

Ｑ 試験研究機関のほか一般圃場を対象に遺伝子組み換え作物の交雑防止の対策を。

Ａ 生産農家などを調査し、交雑の危険性などの正しい情報提供など農家を指導する。また、都の農業試験場で遺伝子組み換えに関する規定を整備する。