震災対策に減災の視点を
集積産業への支援を継続的に

古館和憲（日本共産党）

震災対策

〔1〕木造住宅耐震診断・補強に都独自の助成を。〔2〕地域防災計画は新たな知見に基づき見直すべき。〔3〕被害をできる限り減らす立場から消防・救急体制の強化を急げ。

住宅局長　〔1〕助成事業の創設は考えていない。

総務局長　〔2〕最新の知見などを踏まえ修正する。

消防総監　〔3〕予測に対応した消防力を整備。

ものづくり

地域資源活用型産業活性化プロジェクト支援事業は来年度も継続すべきだ。

産業労働局長　地域の取組に必要な支援行う。