津波対策と建築物耐震化は急務
夜間中学の一層の充実を目指せ

石井 義修（公明党）

危機克服

難局に立ち向かう決意を伺う。

知事　成功の原点に立ち戻るべきだと思う。

新銀行設立

〔1〕直接・間接金融の対象にならない中小企業に資金提供が可能か。〔2〕優れた技術がありながら事業化できない中小企業を救済できるのか。〔3〕中小企業やベンチャー支援に総力を挙げて取り組むべきだが所見を。

知事　〔1〕積極的に融資を行い、地域経済の再生を図る。〔2〕有識者などで構成する審査会で技術力・将来性などを審査し、可否を判断する。

産業労働局長　〔3〕全力で支援に取り組む。

治安対策

区市町村とも連携し、対応を。

知事　治安回復には連携が不可欠である。

震災対策

〔1〕小笠原などの津波対策を早急に。〔2〕超高層ビルの長周期地震動対策が急務だが。〔3〕耐震化のためのシステムの構築を。〔4〕公共的施設の耐震診断と改修を急げ。〔5〕白鬚東の防災拠点は機能面の見直しが急務だ。見解を。

総務局長　〔1〕島しょの町村と連携して強化する。

都市計画局長　〔2〕国や学会などの動向に注目し、一層の安全確保に努める。〔3〕区市町との連絡協議会の設置など連携を図る。〔4〕区市町村と協力し指導・助言などを積極的に行う。〔5〕周辺環境の変化なども踏まえ、見直しを検討中。

夜間中学

〔1〕一層の充実を目指すべきだ。〔2〕日本語学級の設置など国に法整備を求めよ。〔3〕外国人に対する日本語教育システムの構築は国際都市・東京の責務だ。知事の所見を。

知事　〔3〕充実に向けて有効な方策を検討する。

教育長　〔1〕区市と協力し指導体制の充実に努める。〔2〕法的位置付けなどを要望していく。

ディーゼル車対策

〔1〕ＮＯx・ＰＭ法により新車にする必要のある都内の車両数は。〔2〕事業者に対して親切な相談体制を。〔3〕利用しやすい融資制度の更なる充実を国に働きかけよ。

環境局長　〔1〕平成16年度は一万三千台である。〔2〕法規制にも適切に対応できるようきめ細かく相談に応じていく。〔3〕事業者が利用しやすい制度となるよう、国に強く求めていく。

ＮＯx・ＰＭ法　自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減などに関する特別措置法。都はこの法律に基づき、昨年12月「東京都自動車排出窒素酸化物及び自動車排出粒子状物質総量削減計画」を策定、国の公害対策会議で承認された。