新産業育む中小企業に支援を
防犯活動のネットワーク化を

名取憲彦（民主党）

16年度予算

〔1〕都と国の予算案について所見を。〔2〕税収見込みを低めにしたのはなぜか。

知事　〔1〕財政再建を強化した都と対照的に国には危機感がない。国もきちんと監査すべき。

主税局長　〔2〕景気回復基調にあるが、その持続性が先行き不透明なことなどを勘案した。

新銀行設立

〔1〕中小企業群への融資に他行の参入が予想されるが新銀行の意義は変わらないか。〔2〕中小企業への新銀行の役割は。

知事　〔1〕既存金融機関の融資規模は小さい。未充足分野に資金供給する意義大きい。〔2〕技術力や将来性ある企業に支援の融資姿勢貫く。

中小企業金融

都ファンド設立の必要性は。

産業労働局長　中小企業への資金供給推進と、間接金融偏重の金融システムを改革するため。

産業振興

新大学の産学公連携センターで新産業の創出などに積極的に取り組むべき。

大学管理本部長　産学公の連携を更に強化。

環境政策

温暖化対策への取組とは。

知事　年内を目途に大都市の特性を踏まえた独自の具体策をまとめ、率先して国を動かす。

住宅施策

〔1〕税制の活用など、より積極的で総合的な施策を展開すべきだが。〔2〕宅建業者に課す、借主への原状回復の考え方などの説明義務は、既存契約の更新時も含めた適用を。

知事　〔1〕30％安い戸建住宅提供に向け研究中。

住宅局長　〔2〕説明すべき事項の明確化など既存の契約者にも条例の趣旨の周知に努める。

福祉改革

都有地を廉価で貸し付けるグループホーム整備促進策を来年度も行うべき。

福祉局長　都有地を活用した制度は整備促進策として極めて有効。来年度も継続する。

教育

特別支援教育移行に当たり、教育内容やコミュニケーション法を検討すべきだが。

教育長　多様な情報伝達方法の開発・工夫に努めるなど、個に応じた指導を一層推進。

青少年問題

規制強化だけでなく、青少年の判断能力、責任感を養うことこそ必要だが。

生活文化局長　悪化した現状改善のため、規制強化で親や大人、子ども達に警鐘を鳴らす。

治安対策

防犯活動のネットワーク化や地域の犯罪情報の共有化を積極的に推進すべき。

警視総監　地域の犯罪情報提供やリーダーへの講習会などを行い、更に積極的に取り組む。