都民のくらし・福祉を最優先
憲法を守り平和の声を世界に

日本共産党幹事長 吉田信夫

　年金、消費税増税など、くらしと将来への不安をつのらせ新年をむかえた方も少なくないと思います。国の調査でも3人に2人が将来への不安を訴えています。それだけに、都民のくらしや福祉を守ることを都政の最優先課題として取り組んでいきたいと思います。

　地方自治体の使命は「住民の福祉の増進をはかる」ことです。財政難を理由に、老人福祉手当などの廃止につづき、私学助成の削減をはじめ福祉や教育の新たな切り捨ては許されません。

　すでに全国の自治体で、ダムや道路計画などの見直しが進められていますが、高速道路や大規模開発への莫大な税金投入にメスを入れれば、都民の暮らしを守ることは可能です。

　イラクへの自衛隊派兵や憲法九条を変えようとする動き、さらに石原都知事による韓国併合正当化など歴史を逆流させる発言も見過ごせません。

　憲法九条を持つ国の首都として、東京から平和のメッセージをアジアと世界に発信する年にしようではありませんか。

　日本共産党は、知事の言いなりではなく、都民の立場に立って知事にズバリと主張し、また、積極的提案で都政をリードする党として、今年も全力でがんばりたいと思います。