新銀行は中止し制度融資拡充を
自衛隊派兵容認発言は撤回せよ

曽根 はじめ（日本共産党）

第二次財政再建推進プラン

〔1〕私学助成は削減すべきでない。保護者負担軽減補助の拡充こそ必要だ。見解を。〔2〕ゼロ歳児保育や延長保育を広げるため、補助の抜本的拡充にこそ取り組むべきだが。〔3〕知事は東京の保育の現場の声に耳を傾けよ。〔4〕サービス推進費補助の見直し案は抜本的に再検討を求める。
知事　〔3〕現場の実態を把握し、都民ニーズに対応できていない制度は改革すべきと認識。
生活文化局長　〔1〕今後も適切に対処していく。
福祉局長　〔2〕施設の取組に努力加算を設けて、努力が真に報われる仕組みに再構築する。〔4〕既に合意を得ており、再検討の考えはない。

ダム開発

八ッ場ダム・戸倉ダムの建設中止と都負担分の見送りを国に申し入れよ。
知事　戸倉ダムは参画を見直す方針だ。

新銀行の設立

〔1〕スキームで想定している貸倒引当金では多くの中小企業の要望にこたえることは出来ない。銀行設立は中止せよ。〔2〕緊急かけこみ融資や第三者保証の廃止など制度融資の拡充こそ直ちに実行すべきだが。
出納長　〔1〕地銀の3倍の一般貸倒引当率を積んでおり、金融界の中でも十分高い設定だ。
産業労働局長　〔2〕制度の拡充を図っている。

イラクへの自衛隊派遣

自衛隊派兵と戦闘行動を容認する知事の発言は撤回を求める。
知事　この情勢の中、復興支援のための自衛隊派遣は国際社会の一員として当然の義務だ。