国の生活保護費カットに反対
国際テロに万全の治安対策を

木内 良明（公明党）

補助金カット

生活保護費の国庫負担率の引き下げは容認できない。強く働きかけを。
福祉局長　区市などと連携し強く反対していく。

新銀行

〔1〕設立の真意は。〔2〕経営理念は。
知事　〔1〕新しい金融ライフラインをつくる。
〔2〕金融、産業、行政などの力を融合させ、業種の枠を超えた新しいサービスを提供する。

治安対策

〔1〕国際テロなどへの対策は。〔2〕天然痘テロ災害図上訓練の成果とＮＢＣテロ対策は。 〔3〕東京港でのＳＯＬＡＳ条約への対応は。
警視総監　〔1〕万全を期し更に強力に推進する。
総務局長　〔2〕対処マニュアルを作成していく。
港湾局長　〔3〕来年度重点事業として取り組む。

民間社会福祉施設サービス推進費補助

〔1〕急激な制度変更で施設運営に支障が生じないように。〔2〕人材確保とサービス向上策を示せ。
福祉局長　〔1〕努力項目などの見直しを行っていく。〔2〕コア人材加算や努力実績加算を設けた。

介護予防

区市などでのモデル事業の実施を。
福祉局長　極めて有効な手法として十分検討。

小児救急医療

〔1〕受診前の相談体制の整備を。〔2〕重点事業で18年度までに都内全域での初期救急医療体制の構築が予定されているが。
健康局長　〔1〕インターネットや電話相談などを更に充実させる。〔2〕事業実施主体である区市町村の実情を十分踏まえ支援拡充に努める。

しごとセンター

民間事業者の活用を。
産業労働局長　広範な分野で事業を委託する。

スクールカウンセラー

小学校への配置を。
教育長　近隣中学から派遣するなど連携図る。

公社の家賃改定

高齢者や障害者へ配慮を。
住宅局長　低所得者減額などを行っていく。

羽田再拡張

国の事業費負担要請に対処を。
知事　応分の協力はすべきものと考える。

ＮＢＣテロ　核物質や生物剤・化学剤を使用する兵器を用いた大量殺傷型のテロ。

ＳＯＬＡＳ条約　海上人命安全条約の略。15年12月、海上テロ対策の強化のため、船舶への警報装置導入の義務化や寄港国による監督措置が出来るなどの改正がなされた。