中小企業助成及び費用弁償の
適正化と身内への補助金全廃を

後藤雄一（行革110番）

中小企業助成

〔1〕詐欺行為企業に対する告訴までの経緯は。〔2〕助成企業の研究テーマは開示すべき。〔3〕助成事業の手法を見直せ。
知事　〔3〕審査・査定は厳格に臨むようにする。
産業労働局長　〔1〕極めて悪質な詐取行為であると判断した。〔2〕開示していく予定である。

東京都教育委員会による身内への補助金

〔1〕身内への補助金は全廃せよ。〔2〕定期監察で15項目の指摘を受けた責任者を処分せよ。〔3〕任意団体の運営に6日の職免は不当。改善を。
知事　〔1〕早速調べて処置するよう指示した。
教育長　〔2〕厳重に注意した。〔3〕見直していく。

監理団体の費用弁償

〔1〕費用弁償ではなく報酬だ。改善を。〔2〕源泉徴収方法を指導せよ。
東京都技監　〔2〕法令に従い処置するよう指導。
生活文化局長　〔1〕報酬も考慮に入れ対応する。