予算特別委員会委員長報告

山本賢太郎（自民党）

　平成15年度予算は、財政再建推進プランの最終年度の予算として、「財政構造改革に全力を挙げて取り組みつつ、現下の緊急課題や東京の再生に積極的に挑戦する予算」と位置付けられ、限られた財源を重点的、効率的に配分することなどを基本として編成されました。

　予算の規模は、同時補正予算を含めて、一般会計五兆七二九五億円、特別会計四兆六〇四八億円、公営企業会計二兆五一〇億円で、総額十二兆三八五三億円となっています。

　本委員会では、まず、3日間にわたり総括質疑を行い、精力的な審査を重ねました。

　財政運営では、財源対策や財政再建への取組、銀行外形課税訴訟上告審に向けての方針、地方税財政制度改革などについて論議されました。行政改革では、入札・契約制度の改革、都職員の通勤手当の見直し、監理団体改革などが、地方分権では、道州制への取組や市町村合併支援などが質疑されました。

　産業対策では、観光まちづくりなどの観光振興について、中小企業振興に関しては、知的所有権センター、産業活性化に向けた敗者復活システムと都営住宅への入居、伝統工芸品への支援などについて質疑されました。

　都市基盤の整備では、街区再編まちづくり制度、都市計画のあり方、都市の成長管理、東京港の国際競争力の強化、都内各地における事業の進捗状況などが質疑されました。

　環境対策では、ディーゼル車規制に係るDPF装置への補助増額、ゴミの減量・リサイクル、緑の保全と創出の取組などについて質疑されました。

　福祉・保健医療対策では、支援費制度モデル事業、高齢者緊急通報システム、児童虐待に関する歯科調査、子育て支援の諸施策、食品安全対策、都立病院改革などについて質疑が交わされました。

　教育・文化行政では、都立高校の自律的改革、公立学校における管理職の権限、人権教育における拉致問題、男女平など参画施策、NPOへの寄付の促進などが質疑されました。

　防災対策では、地下鉄の火災対策、直下型地震発生時の被害想定などが質されました。

　そのほか、三宅島支援、多摩地域の振興、横田基地の軍民共用化などが質疑されました。

　総括質疑を終了した後、各常任委員会に部局別質疑の調査を依頼し、その調査結果を基に3月4日にしめくくり総括質疑を行い、更に審査を重ねました。

　しめくくり総括質疑では、知事の基本姿勢をはじめ、直面する都政の重要課題を中心に、幅広く論議が展開されました。

　付託議案に対する質疑が終了した後、3月5日の委員会で各会派の代表委員が討論を行いました。討論終了後、採決に入り、平成15年度一般会計予算ほか17議案は起立多数で、そのほかの14議案は全会一致で、それぞれ原案のとおり決定されました。なお、起立多数で決定された議案には、少数意見の留保がありました。