限られた財源を
経済再生、都民福祉向上に

相川博（民主党）

　東京都予算における投資的経費は、国庫支出金の確保に努めた結果、ほぼ前年度並みを確保していますが、経常経費は、一〇四五億円、前年度比二・八％の減となっています。

　都民生活を守り、税源を涵養していくためにも、産業活動に係るコストを削減し、経済の活性化に結びつく事業により積極的に取り組む必要があります。その意味でも、投資的経費を確保したことは評価されて良いと考えます。

　予算の各分野においても、都市づくり、ディーゼル車規制、地球温暖化対策、森林再生、地域での核となりうる産業の発掘・活用、観光産業振興、中小企業の資金確保、「ヤミ金融」排除、商店街振興、福祉サービス充実のための既存施設の役割転換や民間サービス事業者の参入、男女平など施策、学校評価の活用、IT教育の推進など、本委員会で私たちが提言してきた諸点が、今後の都政の中に生かされるよう求めるものです。