景気・中小企業・福祉などを
重視した予算編成を

谷村 孝彦（公明党）

　平成15年度東京都予算案は、今日の最大の課題である中小企業、雇用などの重要施策に戦略的に対応するとともに、とりわけ福祉と保健の構成比は十二・四％と過去最高となっていることを評価するものであります。また、15年度予算案においては、公明党の提案を受け、会計処理に複式簿記・発生主義会計を新たに導入する公会計制度改革の推進が盛り込まれたことを評価するものであります。

　いわゆる「借り換え」融資は金融機関側の消極姿勢で利用しにくい面も指摘されており、都は金融機関に対し、借り換えに協力するよう、強く働きかけるべきであります。

　支援費制度が導入されますが、ホームへルプサービスの利用者負担については、低所得者の方々への無料制度が継続されることになったことを高く評価いたします。

　また、小児医療については、行政的医療と明確に位置付け、都としての取組を強化することを要望いたします。