緊縮型予算でも
効果のある施策を

田代ひろし（自民党）

　平成15年度予算は「財政再建推進プラン」に基づく財政構造改革と東京再生に取り組みつつも、内部努力や施策の見直しについて目標を達成しています。今後の課題としては、国からの税源移譲などに万全を尽くすべきです。

　歳入では、固定資産税の評価替などの影響により、前年度比三・一％減で、昭和62年度の水準にまで都税収入が低下した中で、借金である都債は、特別なものを除き大幅に縮小し、国の地方財政計画より約10％も低く押さえています。今後も健全財政を目指し、より一層の努力を求めます。

　歳出では、首都東京の活力に向けた都市再生、都民の安心・安全の確保に向けた福祉や保健施策は、予算の構成比では前年度より上昇しており、充実に努めた跡が見えます。

　また、ディーゼル車対策、中小企業・雇用対策、三宅島災害をはじめ多摩・島しょの振興策については、我が党の主張を取り入れた内容と評価しております。