総括質疑(要旨)2月20日

木村陽治（日本共産党）

問 高齢者が自立して生活する条件が福祉改革で切り崩され大変な状況になっているが、認識は。

答 介護保険導入後、サービス全体の供給量は在宅、施設とも拡大し質も向上。

問 老人福祉手当は高齢者の命綱。廃止は再検討すべき。

答 再検討はしない。

問 介護保険だけでは在宅介護が成り立たない現実がある。実態調査すべき。

答 調査は行わない。

問 介護施設整備が大きく立ち遅れていることへの認識は。

答 特別養護老人ホームは計画に掲げた整備目標を上回り、老人保健施設は整備の遅れが課題だが、近年、大きく進捗している。

問 特別養護老人ホームの運営費補助削減を見直し、経営支援事業の拡充が必要。

答 今まで実施してきた特別助成などを引き続き実施。

問 国直轄事業負担金と首都高速道路公団への無利子貸付金の財源にメスを入れ、都民のために確保すべき。

答 国直轄事業負担金は問題が多い。今後も国に改善提案し、要求する。

問 臨海副都心に企業が進出する根拠はない。開発は見直すべき。

答 交通のアクセス向上と臨海の魅力向上で安定的な経営が可能。

問 晴海通りの延伸では通りの上を首都高速道路晴海線が走る様だが、その構造は。

答 両路線が近接して走る。

問 一体構造部分の負担は。

答 都が整備。

問 首都高速道路公団への負担金は法律で禁止されている。支出金は返還させるべき。

答 不本意な形の契約であり正当な分担に努力する。