道州制導入への取組の発信を
犯罪発生抑止策を強化せよ

田中 良（民主党）

外形標準課税裁判

敗訴時のリスク回避策として、15年度の課税凍結などの意見があるが。

知事　凍結しない。現行条例の課税を継続。

構造改革

道州制は5年、10年のスパンで構想すべき。今から導入への取組を発信せよ。

知事　首都圏の連携強化が道州制につながる。

予算

これまでの編成で重視してきた点は。

知事　財政構造改革の推進と東京の活力再生。

地球温暖化対策

経済界との意見交換は。

環境局長　精力的に実施している。今後も実効性ある制度づくり、仕組みづくりに活用。

ディーゼル車規制

整備工場がDPFなどの装着補助申請を出来るようにするなど工夫を。

環境局長　手続きの改善について検討する。

東京のしゃれた街並みづくり推進条例

まちづくりに取り組むNPOへの積極的支援を。

都市計画局長　NPOだけでなく中間法人なども対象。対象となる活動も拡大出来る仕組み。

中小企業対策

都の制度融資では供給が受けられない企業への方策を検討すべき。

産業労働局長　資金供給方策の多様化を図る。

商店街振興

都の取組が、区市町村のまちづくり施策と連携したものにすべき。

産業労働局長　連携し、多様な取組を支援。

障害者支援

多様なサービス実現には区市町村やNPOの役割が大きい。都は支援策を。

福祉局長　地域密着事業を展開する団体を区市町村を通じ支援。NPOには特別助成行う。

都立高校改革

全ての都立高校で学校評価を実施して結果を公表すべきだが、どうか。

教育長　15年度に方法を検討し16年度実施。

治安対策

犯罪発生抑止策を強化すべき。

警視総監　組織力結集で治安向上に努める。