東京を再生し、活力のある世界都市に

自民党幹事長 山崎孝明

　21世紀もはや3年目を迎えました。この間、世界は少しも緊張状態が解けず、むしろ従来からの紛争地域での戦争の懸念や、同時多発テロ以後もテロへの恐怖は増幅しています。北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）との国交正常化も、前提となる拉致問題が進展せず、更に北朝鮮自身が核開発を認めるなど、正常化交渉の先行きは全く不透明な状況です。

　都政も世界の情勢と無縁ではなく、ますます難しい課題に直面しています。例えば、地球環境問題は全世界の共通課題であり、都が今年の10月に予定しているディーゼル車の排ガス規制は、避けて通れない環境対策の一つです。東京の大気を改善するという石原知事の公約は重いものでありますが、わが党はその実現に協力するとともに、実施により多大な影響を受ける中小零細の運輸関係事業者への支援制度の創設に尽力してまいります。

　また、東京の経済を支えてきた中小企業は、仕事がどんどん中国・東南アジアなどに行ってしまい、仕事がなくなり、雇用がなくなり、産業・技術の空洞化によるものづくりの伝統や人材の枯渇が現実のものとなっています。中小企業が衰退することは東京の活力がなくなることです。わが党は、今後とも中小企業を支える施策の充実に一層努めてまいります。

　一方、羽田空港における再拡張・国際化の遅れや東京港の国際競争力の低下が顕著になってきています。特に、韓国・中国・シンガポールなどアジア各国が大規模な空港や港湾をどんどん整備し、その旅客量や貨物取扱量が急増する中で、東京は相対的な地位を下げ、各国の経済発展からも遅れをとっています。これでは近い将来、東京は「世界の大都市」から「アジアの一地方都市」となってしまいます。

　東京を再生し、活力ある都市として再生しなければ、結局、都民一人ひとりの生活も豊かになりません。わが党は都民の生活を豊かにするという政治の原点を愚直に追求し、東京再生に向け、今年も邁進してまいります。