都民要望踏まえた福祉施策を
生活支援優先の予算編成せよ

曽根 はじめ（日本共産党）

福祉施策

療費助成復活などの都民要望を踏まえ、緊急対策を進めるべき。見解を伺う。

知事　今後も都の方針を変えるつもりはない。

介護保険料

基準制定と財政支援で、低所得者への減免制度を設けるべき。

福祉局長　低所得者にも現行制度の仕組みを活用すべきであり、実施する考えはない。

制度融資

信用保証料の全額免除など、業者の要望に耳を傾けるべき。見解を伺う。

産業労働局長　実情に即した運営に努める。

雇用対策

〔1〕緊急雇用創出特別交付金事業の抜本的拡充を。〔2〕若年者雇用の促進支援の具体化などが重要と考えるが。

産業労働局長　〔1〕基金を活用し、雇用創出効果の高い事業を実施する。〔2〕就労機会の提供や職業意識の醸成に努めている。

15年度予算編成

失業者支援など、都民の生活防衛を最優先にした編成を進めるべき。

知事　聖域なく見直しを行い、改革を進める。

保育所

都独自の運営費補助を堅持すべき。

福祉局長　今後もニーズに的確に応えていく。

ヒートアイランド対策

未利用地の緑化や暗渠河川の再生などでクールランドの整備を。

環境局長　関係局と連携し推進していく。

都市再生事業

都民判断仰ぐまで凍結せよ。

知事　経済再生にも魅力ある都市実現が重要。