東京再生都債の更なる発展を
都独自の福祉施策の実行を

木内 良明（公明党）

東京再生都債

支持への認識と発行方針は。

知事　東京再生への取組が評価された。今後は今年度を上回る規模で発行し発展させたい。

ディーゼル車規制

零細事業者へ支援を。

知事　既存制度を利用出来ない零細規模事業者には、都独自の融資制度を創設し対応する。

温暖化対策

国を動かすことが都の役割だ。

知事　対策には国の役割が重要だが、国は責任者としての自覚が欠如している。関係者などと連携を図り、都が国を動かしていきたい。

福祉施策

独自施策を実行し、福祉充実を。

知事　緊急三か年プランなどを更に展開し、新しい福祉の実現に向け国をリードしていく。

児童虐待

早期発見・早期対応が重要だ。

福祉局長　家庭への訪問支援や再発防止機能を加えた「先駆型子ども家庭支援センター」を創設し、地域主体の支援充実に努める。

介護保険

高齢者が無理なく保険料を負担出来るよう区市と協力し取り組むべき。

福祉局長　地域の特性に応じた自主的な取組に対し、引き続き助言していく。

女性専用外来

複数の都立病院に設置せよ。

病院経営本部長　設置を含め早急に検討。

都立高校改革

広く周知を図るべき。

教育長　ガイドブックを早急に作成し、都内全公立中学校の生徒、保護者に配布する。

期限付き入居制度

都営住宅の目的は住宅困窮者への住宅供給であり、入居制度も分野限定的な政策とすべきだ。

住宅局長　子育て支援などに向け若年ファミリー世帯に利便性の高い住宅を提供する制度であり、都営住宅へ一律に適用ではない。

島しょのIT化

情報格差解消へ支援を。

総務局長　地元町村の取組状況やニーズを把握し、活用可能な公的支援制度の活用を検討。