医療・福祉からの撤退許せない
生活と環境優先へ転換を

吉田信夫（日本共産党）

母子保健院の廃止

妊娠から出産、子育て支援まで「母と子の安心センター」として信頼されており、施設の廃止は撤回せよ。

知事　世田谷区の小児初期救急への取組を都が支援する形で区と合意した。廃止条例を撤回する考えはない。

福祉施策

〔1〕民間福祉施設への補助の見直しと都立福祉施設からの撤退は東京の福祉を根底から覆すもの。民間福祉施設への補助は廃止せず、継続すべきだ。〔2〕社会福祉法人は役に立たないという知事発言は撤回を。

知事　〔2〕多様な事業主体の中でサービスの質の向上と量の拡大を図りたい。

福祉局長　〔1〕民間福祉施設の代表者などの意見を聞きながら進めていく。

都立高校改革

〔1〕学区廃止をやめ、希望者全員の入学を。〔2〕都立高校を10年で1割以上削減する計画に批判が集中している。推進計画を取り下げ、都民的議論を尽くすべき。

教育長　〔1〕生徒の主体的な学校選択により活性化を図る。〔2〕10月には実施計画を決定する。

都市再生

〔1〕「都市再生」による開発が都民生活と地球環境にどの様な影響を及ぼすのか科学的な予測を行い、都民に示せ。〔2〕都市を生活の場として再生するヨーロッパの都市再生に学ぶことが重要だ。

知事　〔2〕江戸以来持っている特性を十分に生かした形で都市再生を図っていく。

環境局長　〔1〕本年からモニタリングを開始した。温暖化とその影響の把握に努めていく。

来年度予算

福祉、教育、中小企業など都民生活に不可欠な分野の拡充に重点を。

知事　都市基盤の着実な整備と併せて、環境・福祉・産業などの施策を展開していく。