中小企業へ年末の金融支援策を
福祉改革を利用者本位で進めよ

森田安孝（公明党）

税財政問題

地方税財政制度改革における都のリーダーシップの発揮と知事の所見は。

知事　都独自の要望に加え、全国知事会や七都県市を通じ全国の連携が図れるよう取組む。

中小企業対策

〔1〕年末に向けた金融支援を。
〔2〕検討中の再生中小企業支援策への見解を。

産業労働局長　〔1〕現行制度の改善や新たな融資制度の創設について検討を進め、関係機関と連携を図りながら具体策をまとめる。〔2〕国が新たな保証制度を検討中と聞くが、その実現に向け強く要望していく。

福祉改革

〔1〕福祉入所施設運営からの撤退について、大きな不安の声にどう答えるのか。
〔2〕社会福祉法人改革は関係者の理解と協力の下、慎重な協議が必要だ。見解を。〔3〕福祉改革の全面展開への具体的な姿を明らかに。〔4〕バリアフリー化促進は高齢社会の重要施策。都営住宅にエレベーター設置の推進を。

知事　〔3〕これまでの成果を含め、更なる改革に向けて福祉の全体像を都民に示す。

福祉局長　〔1〕入所者、都民に十分な説明を行う。〔2〕施設代表者の意見などを聞き、進める。

住宅局長　〔4〕財政状況や団地状況など諸条件を考慮し、適切な対応を検討する。

母子保健院の廃止

医療機能は引き続き確保し、広範な都民にサービスを提供すべきだ。

病院経営本部長　他の病院に機能を移転し、引き続き全ての都民を対象に万全を期す。

都立高校改革

〔1〕今推進している改革が目指すものは何か。〔2〕昼夜間定時制高校の地域配置のバランスに問題があるが、所見を。

知事　〔1〕特色ある多様な受け皿となること。

教育長　〔2〕弾力的なクラス編成などを行い、不登校傾向の生徒の学ぶ場を確保していく。

公立小中学校耐震対策

診断から改修までの一連の対策を「耐震戦略プログラム」として策定することを提案するが、所見を。

教育長　実態を総合的に把握し、情報提供や技術的支援を耐震化支援策として実施する。

環境問題

環境教育の充実を図るなど具体的な理念の普及と啓発へ方針を明らかにせよ。

環境局長　様々な場で機会を確保し進める。

三宅島災害対策

村の介護保険の財政不足が深刻。都は国と支援策を講ずるべきだ。

福祉局長　島民の過大な負担にならないよう国と協議中だが、出来るだけ早期に調整する。