世代が共に暮らす住環境を
学校施設を活用し環境教育を

野島善司（自民党）

住宅政策

世代や世帯が共に交流して暮らすことの出来る住環境の実現を。所見伺う。

知事　都市再生のため都営住宅敷地の活用を通じ、多様な世代が共に暮らせる東京を実現。

多摩アクションプログラム

策定には市町村と連携しての検討が大切だ。

総務局長　市町村の意見を踏まえ策定進める。

教育行政

〔1〕週五日制に対応した体験活動の取組へ都教委の支援も重要だ。〔2〕新しい学校を作るなどの際に、雨水の再利用や施設内緑化などを行い、体験する環境教育の推進を。

教育長　〔1〕地域教育サポートネット事業を実施し、区市町村支援の充実に努める。〔2〕校舎の屋上緑化など環境に配慮した施設整備の推進を図り、施設を利用した実践的育成を図る。

都立病院移転

課題解決へ地元と協議を。

病院経営本部長　都は地元自治体を支援する立場から積極的に受け止め協議を行っていく。