まちづくりに利用者の意見を
農地の相続税制度見直しを

執印真智子（ネット）

防災計画

〔1〕米国テロ事件を踏まえた検証は。〔2〕首都圏FEMA(フィーマ)は、今ある機能を活用し、近県との連携強化を最優先すべきと考えるが。

知事　〔2〕指摘のとおり、体制をつくっていく。

総務局長　〔1〕ＮＢＣ（核・生物・化学）災害対策を新たに盛り込み、一層の充実を図る。

環境影響評価条例

条例改正でアセス手続への都民参加は後退したと考えるが、見解を。

環境局長　制度の趣旨を損なうことなく合理化するもので都民参加の機会は確保している。

福祉

〔1〕利用者意見をまちづくりに反映を。〔2〕既存建築物のバリアフリー化について伺う。

福祉局長　〔1〕様々な意見を反映させ、子どもの視点にも配慮していく。〔2〕既に小規模店舗などのガイドラインの検討に着手している。

農地の相続税制度

制度の見直しが必要。

産業労働局長　畜舎、市民農園などへの特例措置の適用拡大を粘り強く国に働きかける。

化学物質

子どもガイドライン策定状況は。

環境局長　まず鉛についてガイドラインを近く公表する。他の物質についても逐次検討。