平成14年第2回定例会

　平成14年第二回東京都議会定例会は6月11日から26日までの16日間の会期で開かれました。

　定例会初日、知事は所信表明の中で、今日の東京は日本の縮図として戦後最大の危機に直面しているとし、土地の有効活用や民間事業者の活用、規制緩和の推進により首都東京の再生に全力を挙げることを表明しました。

　また、七都県市の広域的防災通信ネットワークの構築や、街なかの落書きやピンクビラ配布行為などへの規制強化などの都民の安心・安全確保の方策を充実させる考えを示しました。さらに、地方の真の自立のため、国に対して地方への税源移譲を強く求め、地方主権の確立を目指していく決意を述べました。

　都議会からは、橋本 辰二郎副議長から過日行われた「首都移転断固反対総決起集会」の報告が行われました。

　6月18日に各会派の議員5名からの代表質問、翌19日には議員13名による一般質問が行われ、都政の重要課題について様々な角度から知事の方針をただしました。

　今定例会には「東京都環境影響評価条例」の一部改正など条例案22件、契約案8件、事件案2件、専決1件、人事案3件の計36件が上程されました。このうち、人事案件は19日に提案のとおり同意されました。また、質問終了後、「東京都議会ニューヨーク市など調査団」の報告について、樺山卓司議員から発言がありました。

　20日から24日の各常任委員会審査では、迷惑防止条例改正案の一部修正が行われるなど、活発な議論が展開され、最終日には、知事提出議案33件、議員提出議案6件、計39件が可決され、会期を終了しました。