予算特別委員長報告

星野篤功（自民党）

　平成14年度予算は、都財政が危機的状況にある中、「東京が直面する危機に積極的に対応する予算」と位置付けられ、財政再建の取組をより一層進めつつも、優先課題には財源を重点的に配分することを基本として編成されました。

　予算の規模は、一般会計五兆九〇七八億円（対前年度比四・八％減）、特別会計四兆七〇五億円、公営企業会計一兆九九五四億円で、総額十一兆九七三七億円となっております。

　本委員会では、まず3日間にわたる総括質疑を行い、精力的な審査を重ねました。

　行財政問題では、財政再建に向けた取組や税財政制度の抜本的改革、地方への税源移譲、ペイオフ解禁後公金管理などについて論議されました。行政改革では、契約制度の改革や都庁のIT化、事業別バランスシートの活用などが、地方分権に関しては、権限委譲の進捗状況や市町村への合併支援策などが質疑されました。

　福祉・保健医療対策では、今後の福祉施策の方向性、児童虐待防止対策、都立病院改革に関する再編整備の進め方や小児病院の統廃合などが質疑されました。

　教育文化行政では、中高一貫教育校の整備や学校週五日制、文化施設の運営と寄付金などについて論議されました。

　産業労働対策では、商店街、中小企業や観光産業の振興策、技能検定施設の建設と新たな職業能力評価制度などについて質疑されました。

　都市基盤の整備では、都市再生特別措置法関連や羽田空港の国際化と再拡張、臨海副都心開発の収支均衡時期、三宅島の災害復旧対策などが、環境対策では、地球温暖化対策、屋上緑化の推進、産業廃棄物対策などが質疑されました。

　多摩地域の振興では、多摩ニュータウンの今後の地元支援策、水道事業の市町への事務委託解消などが論議されました。

　住宅対策では、老朽化した分譲マンションの建て替え支援策、都営住宅の管理制度の改革などについて質疑されました。

　そのほか、職員の勤務時間内組合活動に関する条例や大規模留置場建設計画などについて質疑が交わされました。

　総括質疑を終了した後、各常任委員会に対して部局別質疑の調査を依頼し、その結果をもとに、3月25日に締めくくり総括質疑を行い、さらに審査を重ねました。

　しめくくり総括質疑では、職員給与削減問題への対応をはじめ、都政が直面する重要課題を中心に、幅広く論議が展開されました。

　付託議案に対する質疑が終了した後、3月26日の委員会で各会派の代表委員が討論を行いました。討論終了後、採決に入り、付託された平成14年度一般会計予算ほか三〇議案は、賛成多数で可決されました。なお、一般会計予算ほか一七議案には付帯決議が付され、また、十二議案に少数意見の留保がありました。