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都民の暮らしを最優先に守れ
福祉切捨てを中止・復元せよ
曽根 はじめ(日本共産党)
- 都政運営の基本
- 不況に苦しむ都民の暮らしと営業、福祉を最優先に据えるべきだ。
- 知事 都独自の施策を展開し取り組んでいく。
- 福祉切捨て
- 老人福祉手当などの経済給付的事業の切捨てを中止し、元に戻すべき。
- 知事 福祉改革の前提であり、元に戻さない。
- 都立病院統廃合計画
- 小児病院や母子保健院の存続を求める都民の願いをどう考えるか。
- 知事 都立病院改革は、都民に対する総体としての医療サービスの向上につながる。
- 難病対策
- 慢性肝炎などに対する医療費助成を、通院・入院とも現行どおり存続せよ。
- 知事 慢性肝炎などは難病に当てはまらず、総合的ウイルス肝炎対策の推進体制を構築する。
- 雇用
- 若者の働く場を保障せず、意欲と能力を生かせないことは、社会の損失。見解を。
- 知事 総合的な支援策の充実に努める。
- 介護予防
- 抜本的な強化の具体策として、パワーリハビリの普及促進に取り組むべき。
- 福祉局長 現行制度上、実施が可能である。区市町村を応援していきたい。
- 地球温暖化問題
- 二酸化炭素の削減の義務付けを運輸部門にも拡大するべきだ。
- 知事 わが国においては、運輸、家庭などの部門での対策強化が必要である。国に実現を迫るとともに、都も独自の行動を展開していく。
- 三十人学級
- 実施について知事の決断を。
- 知事 学級編制基準は四十人とし、教科などに応じた学習集団が編成出来るように努める。
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