平成14年第1回定例会

　平成14年第一回東京都議会定例会は、2月20日から3月28日までの37日間の会期で行われました。

　初日、知事は、日本が直面している危機を訴え、東京が先頭に立って国を変えていく決意であることを表明し、23区内の中小企業を対象とした固定資産税と都市計画税の減免措置や、留置場の拡充など、東京の治安維持の向上などに取り組むことを表明しました。

　2月26日に各会派の代表五名からの代表質問、27日・28日に各会派二八名の議員からの一般質問が行われ、知事の姿勢をただしました。質問終了後、知事提出議案一六二件が上程され、予算特別委員会の設置及び各委員会への議案の付託が行われました。人事案件は知事提案のとおり同意されました。

　3月7日には、これらのうち、「平成13年度東京都一般会計補正予算」外二八件について中途議決されました。また、12日から14日までは、審査の場を予算特別委員会に移し、様々な角度から活発な論議が展開され、25日・26日は、各常任委員会からの予算調査報告書に基づき、しめくくり総括質疑と討論・採決が行われました。

　最終日の28日には、提出案件の議決などが行われました。職員の給与に関係する条例で継続審議となっていたもの二件、議員提出議案二件が撤回され、改めて、「職員の給与の特例に関する条例など」二件が提出され、これを含む、知事提出議案一三一件が可決されました。また、その外、議員提出議案では、「首都移転の即時撤回に関する意見書」など、条例二件、会議規則一件、意見書十件、決議一件が可決され、会期を終了しました。