激動の時代に果敢な都政を

自民党幹事長 松本文明

　昨年は、愛子内親王殿下ご誕生に国民一同喜びに沸きましたが、平和で豊かな世界の実現をと期待して迎えた新世紀の幕開けは、アメリカで起きた同時多発テロにより、世界はまだまだ脆く危ういことが露呈してしまいました。国の存立がその国だけの努力では達成できないことを、改めて噛みしめました。

　今年こそはとの思いも、現在のわが国経済は、長引く不況に加え、アメリカでの同時多発テロの発生、さらに狂牛病問題などにより、一層厳しい状況となっています。

　特に、東京の経済を支え、地域社会を支えている中小零細商工業者への影響は深刻なものがあり、このままでは存亡さえ危ぶまれるまでになっています。現実に、商店街に空き店舗が目立ち、日本のものづくりを支えてきた町工場が減り続けています。

　都議会では、昨年12月定例会の冒頭、厳しい社会経済状況の中に置かれているこれら中小零細商工業者に対する緊急特別な支援を決議し、都に対し資金、税制、雇用などへの支援を求めました。来月から始まる来年度予算を審議する第1回定例都議会において、しっかりと審議し、施策の実現を図ってまいります。

　ところで、世界都市としての東京の地位向上が強く求められているにもかかわらず、国では首都移転の審議を進め、今年5月までに移転候補地を絞るとしています。

　日本の看板都市である東京の力を弱めることが、将来の日本のためになるという決定をするわけで、まことに暴挙としかいいようがありません。

　都議会も都とともに断固反対の行動を続けていますが、是非とも都民の皆様のご理解とご協力をお願いする次第です。

　さて、昨年、わが党は都議選で都民の皆様の絶大な信託をいただき、現在55人の議員を擁し引き続き都議会第一党となりました。

　今年も責任政党として、「東京再生」のため都政の諸課題の解決に「東京から日本を変える」との視点で、積極果敢な都政運営に努めてまいります。