中小企業・雇用対策について
万全の措置を講じるべき

木内 良明（公明党）

首都圏の再生

七都県市首脳会議で行った提案について、今後どう取り組むのか。

知事　連携した取組の重要性について認識が一致しており、今後十分な議論を重ねる。

中小企業・雇用対策

都が早急に改善を行うと発表した制度融資改善の実施時期は。

産業労働局長　緊急融資の受付、融資の増額、金利引下げは、12月12日から実施予定。

教育問題

学期ごとに、通信制へ転入出来るシステムが必要と思うが、教育長の見解は。

教育長　現状では、在籍生徒数の関係から難しいが、今後柔軟に対応出来るよう検討する。

子育て支援施策

子ども家庭支援センターの設置促進を図るべきであるが、見解を。

福祉局長　都は、平成16年度までに、すべての区市町村による設置を実現する計画であり、現在ほぼ半数で開設されている。

住宅政策

都営住宅の戸数抑制や縮小を安易に行うべきではないと考えるが、見解は。

住宅局長　民間住宅の活用など、供給多様化の結果だが、都全体の縮小にはつながらない。

消費者行政

従来にないインターネット取引や迷惑メールへ、どの様に取り組むのか。

生活文化局長　消費生活条例で規制出来るように検討しており、国へも法整備を求める。

悪質な貸金業者

貸金業の登録時に、1千万円の保証金を預け入れるよう制度の改善を。

産業労働局長　悪質業者排除の有効な手段の1つであり、都としても種々検討していく。

三宅島の復興対策

帰島のめどは。

総務局長　火山噴火予知連絡会の検討結果をもとに判断していく。