利用者本意の福祉改革と
中高年の雇用対策充実を

土持正豊（公明党）

財政問題

膨大な事業の中から、重要施策を選定していく明確な基準について伺う。

知事本部長　首都圏の再生と都民生活の不安解消、他の自治体との連携、民間活力の導入による事業運営の効率化などから検討する。

行政改革

職員の意識改革の進展状況は。

知事　まだ不十分。今後も改革を推進する。

景気・雇用対策

中高年の再就職を円滑にするために、キャリアカウンセラーを活用し、雇用のミスマッチの解消を図るべき。

産業労働局長　一つの有効な手段であり、今後、具体的な活用について検討していく。

都市再生

「首都圏再生緊急五カ年十兆円プロジェクト」の、財源確保の見通しは。

知事　国費の重点的・集中的な投入が必要であり、今後も国に対して強く要望していく。

福祉

認証保育所など、利用者本意の新しい福祉改革を更に推進していくべき。所見は。

知事　福祉改革推進プランを基に、今後も引き続き新しい福祉を発信していく。

住宅問題

若年ファミリー世帯への都営住宅供給を更に拡大すべきでは。

住宅局長　高齢者とファミリー世帯が住み替えを行える仕組みづくりなど、今後も安心して子育てをしていける住宅の確保に努めていく。

ディーゼル車対策

DPF装着車にステッカーなどを貼付し、非協力車との区別をしては。

知事　基準適合車両の識別は重要。装置の普及促進に効果があるので、早急に実現したい。

産業廃棄物対策

問題解決への見解を。

知事　発生の抑制・再資源化などに取り組む。

教育

学習指導の補助に大学生の活用などを。

教育長　大学などに働きかけて具体化を図る。

三宅島支援

げんき農場の継続・拡大を。

産業労働局長　継続出来るように努める。区部への設置は、実施に向け、村と相談する。

ビッグレスキュー二〇〇一

〔1〕横田基地の活用で明らかになった課題は。〔2〕首都圏全体で機能出来る危機管理組織の設立について。

知事　〔2〕首都圏を視野に体制の充実を図る。

総務局長　〔1〕防災対策上有効な拠点。発災時に使用出来る枠組みを用意する必要がある。