知事の基本姿勢
質問1
質問に先立ち、名誉都民、小田島雄志氏のご逝去に接し、謹んで哀悼の意を表します。
私は、東京都議会立憲民主党・ミライ会議・生活者ネットワーク・無所属の会を代表して質問いたします。
初めに、知事の基本姿勢について伺います。
補正予算案には、令和八年七月から令和九年三月末までの間、保育や介護事業所、医療機関などへの物価高騰の影響を引き続き緩和するための物価高騰緊急特別対策事業が盛り込まれており、基本的に評価しています。
しかし、診療報酬や介護報酬、障害福祉サービス等の報酬は、臨時的対応にとどまらず、物価や賃金上昇を機動的に反映することが求められています。社会に必要なサービスを担う事業者、従業者が物価高騰の負担に苦しむことなく、適切な報酬を受け、安心して事業を継続できるよう取り組むことが必要です。
また、都民に身近な地方自治体の補正予算に今求められているのは、物価高騰や物資の調達困難に直面している都民への直接的な支援です。零細事業者からは、無利子、無担保融資や給付金を求める声も聞かれている中、あまりに都民の声、実情との乖離が大き過ぎるのではないでしょうか。
この補正予算案の目的について、提案した知事の見解を伺います。
答弁1
知事
補正予算についてのお尋ねでございました。
中東情勢の経済に与える影響が不透明な中、都民、事業者の不安を払拭する必要がございます。
こうした考えの下、都独自の物価高対策を九か月間継続、拡充するほか、中小企業等の資金繰りや適切な価格転嫁を支援するなど、経営安定化を後押ししてまいります。
これらの取組に加えまして、現在実施している水道基本料金を無償とする特別措置等を通じまして、都民生活や事業活動を積極的に重層的に支援してまいります。
知事は所信表明で、介護が必要な高齢者や障害者、認知症の人と家族を、東京の持続可能性の中でどう位置づけて取り組むのか語りませんでした。大変残念です。
これまで団塊世代は比較的元気と考えられてきましたが、七十七歳を超え、要介護認定率や認知症有病率が急速に上昇する年齢です。社会参加を促すアプリ活用などの施策も重要ですが、東京が直面する最大の課題の一つは、要介護や認知症、独居高齢者の増加です。
働く現役世代は、遠距離介護、認知症の親の対応、ダブルケアといった課題を抱え、仕事を減らす、辞める都民が増えています。介護離職や介護疲れで労働力が失われれば、さらなる人手不足、地域コミュニティの弱体化につながります。
高齢者施策は、東京の経済や地域社会、持続可能性の問題でもあり、高齢者福祉を東京の将来を支える政策として位置づけ、知事として都民に強いメッセージを発するよう求めます。
質問2
また、東京都は東京アプリによる生活応援に加えて、昨年度の最終補正予算と併せて十四歳以下の子供への給付を実施しています。これは私たちの十四歳以下を対象外とするのはおかしいとの指摘を受け追加したものと認識しており、この点は評価しています。
しかし、まだこの生活応援を受けられない人たちが取り残されています。マイナンバーカード、アプリの活用自体を否定はしませんが、民間企業のキャンペーンとは違います。行政からの給付である以上、できる限り幅広い方に行き渡るようにすることが重要です。
そのため、今後どのように参加しやすい環境を整え、利用の裾野を広げていくのか、都の見解を伺います。
そうした取組の上でもなお、生活応援の給付から漏れている方はいます。都の生活応援はマイナンバーカードを前提としていますが、約二割は保有していません。また、スマホ購入を支援しているといいますが、スマホ自体が高額で、回線契約にも継続的な負担が生じます。物価高騰にさらされる都民への応援をうたいながら、こうした人を事実上対象外とする制度設計は、誰一人取り残さないという理念に反するのではないでしょうか。
スマホを持たない人、マイナンバーカードを持たない人を門前払いするべきではありません。都民全員への応援なのですから、制度のはざまに置かれた都民への対応を早急に検討する必要があると厳しく指摘しておきます。
答弁2
デジタルサービス局長
東京アプリ生活応援事業についてお答えいたします。
都はこれまでも、多くの方が本事業に参加いただけるよう、登録から参加に至るまでの手順などを分かりやすく解説した動画やチラシ等の配布に加え、コールセンターのオペレーターを通じた丁寧な対応などを行ってまいりました。
こうした取組とともに、対面型によるサポートや代理申請の実施などを今後予定しており、参加を希望する方が本事業を活用いただけるよう取り組んでまいります。
質問3
続いて、都民への支援策として賃上げ支援について伺います。
二月の東京労働懇談会での小池知事の働く方々の処遇向上を図るとの発言に続いて、翌月の国の政労使会議では、高市首相が春季労使交渉における心強い賃上げの流れを中小企業、小規模企業の皆様の賃上げにもつなげていくと発言しました。
国は、中小受託取引適正化法を施行し、一方的な代金の決定を禁じ、コストの価格転嫁を促すなど、働く人の賃上げによる経済成長を実現しようとしています。一方で、中東情勢による経済、物価高もあるため、国や都としても可能な限りの対策が求められます。
都としても、引き続き中小企業が持続的に賃上げできる環境整備に取り組むべきと考えますが、知事の見解を伺います。
答弁3
知事
賃上げについてであります。
働く方が安心して生活できる環境を整えるため、物価上昇を上回る賃上げを確かなものとしていく必要がございます。
都は、持続的な賃上げ環境を実現するため、生産性向上等による経営力の強化や労働者の処遇改善に取り組む中小企業を後押ししております。
質問4
石油由来の製品や、建設、関連資材の不足で、赤澤経済産業大臣は、来年春まで供給可能と繰り返していますが、実際、現場で入手できなければ工期の遅れや計画の後ろ倒しどころか、注文依頼を断ることにもなります。関係団体からはコロナ禍以上の厳しい状況だとして持続化給付金を求める声も上がっています。
このような中、五月に私たちは、無利子、無担保のつなぎ融資などを求める要望書を都に提出しました。この間、渋谷区などの都内自治体でも無利子融資に踏み込んでいます。
そこで、都としても無利子、無担保のつなぎ融資の新設など、緊急の経営支援策を講じるべきと考えますが、見解を伺います。
答弁4
産業労働局長
中東情勢に係る経営支援についてでございます。
中東情勢に伴い、資材不足等の課題に直面する中小企業を支援するため、都は、特別相談窓口を設置し、融資や経営に関する相談に対応しております。
また、中小企業の資金繰りを支え、事業活動を円滑に回す観点から、制度融資におきまして、つなぎ融資メニューを創設するとともに、保証料補助の拡充による事業者の負担軽減を図ってまいります。
こうした多面的な取組により、中小企業の経営を支えてまいります。
質問5
サプライチェーンの中で、各石油関連の製品、資材の注文一時停止や調整のほか、最大三〇％から五〇％アップする価格改定などが起こっています。供給不足の解消に向け、メーカーや問屋、業界団体、国などの関係機関との情報共有や働きかけに努め、事業者の不安を着実に軽減していくべきですが、見解を伺います。
答弁5
産業労働局長
事業者の供給不安への対応についてでございます。
都では、業種別に原材料の取引状況等を調査し、目詰まり解消に取り組む国と情報共有を図っております。
今後は、国と協力して企業を巡回し、さらなる実態把握につなげるとともに、商工会議所等と連携し、供給不安や価格転嫁などの課題解決に向け、アウトリーチ等による支援を行ってまいります。
エネルギー・経済政策
質問1
次に、エネルギー、経済対策について伺います。
エネルギー価格の高騰は、省エネ、再エネの推進をより一層進める機会としなければなりません。東京は、エネルギーのほぼ一〇〇％を他の地域や海外に依存しており、エネルギーの大消費地として、率先して取り組む必要があります。
国は、発電に必要な燃料を確保できているとして、二〇二六年夏の節電要請を見送っていますが、都は省エネ、再エネの取組をさらに進めていくべきと考えます。知事の見解を伺います。
答弁1
知事
省エネ、再エネの取組の促進についてです。
都は、エネルギーの大消費地として、省エネ対策や再エネの利用拡大など、あらゆる取組を戦略的に展開してまいりました。
長引く中東情勢の影響を踏まえまして、エネルギーの構造転換を進めるため、これらの施策をさらに拡充し、電力を減らす、つくる、ためる、HTTの取組を一層促してまいります。
質問2
多くの化学製品のもととなるナフサ不足を受け、ナフサに依存しない代替素材、製品などの開発や、複合材での最適化、設計の見直しに取り組む企業への投資、支援を行うなど、都としても国内産業における技術革新を支える必要があると考えますが、見解を伺います。
答弁2
産業労働局長
技術革新への支援についてでございます。
中東情勢の影響が長期化しつつある中、石油のみに依存しない経済への構造転換を進める必要がございます。
このため、今回の補正予算では、ナフサを原料としない素材の開発に取り組む事業者等に対しまして、それに要する経費の支援と専門家による助言を行うことで、都内産業の持続的な発展を支えてまいります。
質問3
都も、今年三月、資源循環・廃棄物処理計画の改定でプラスチック対策強化の方向性を打ち出しており、施策の強化は急務です。
都内における廃プラスチックの資源循環、サーキュラーエコノミーの取組を促進させ、マテリアルリサイクルの比率を高めていくべきと考えますが、見解を伺います。
答弁3
環境局長
プラスチック対策についてでございますが、持続可能なプラスチックの利用には、自治体の取組や事業者の技術確立への後押しが必要でございます。
これまで都は、区市町村が実施する容器包装や製品プラスチックの分別収集に係る経費等を支援してきており、今後さらに、水平リサイクルの社会実装等に取り組む事業者を後押しいたします。
これらによりまして、プラスチックの再資源化を進めてまいります。
質問4
ナフサ不足は、ビニールハウスフィルムの高騰、窒素肥料の国際価格の急上昇による肥料の値上げが一四・五％になるなど、農家のコスト負担は増大し経営を圧迫しています。国は、肥料調達先の多様化や国産化の技術連携や支援の拡大などに取り組んでおり、早期実現を期待するものです。
都としても、肥料、飼料や生産資材などへの支援策を継続強化するなど、都内農業を支えるべきと考えますが、見解を伺います。
答弁4
産業労働局長
農業者への支援についてでございます。
原材料価格等の急激な上昇により、厳しい事業環境に直面する農業者の経営安定を図るため、都は、価格高騰が続く肥料や飼料の購入に要する経費を支援しております。
これに加えまして、石油依存度の低いバイオマス由来の農業用資材の導入を後押しする経費を補正予算に計上いたしました。
これらにより、農業者の経営を支えてまいります。
自然環境
質問1
次に、自然環境の保護と熊対策、花粉症対策について伺います。
東京都内でも熊による人的被害が発生しており、八王子にも出没しています。高尾山や奥多摩の自然は大切な都民の財産であり、熊も自然の一部ですが、人的被害の防止は重要です。
東京都の二〇二三年版レッドデータブックには、ツキノワグマが記載されている一方、都が昨年行った調査で生息数は増加傾向となっています。
人的被害の防止と自然保護の両立を図るには、近隣県と連携した森林環境の保全、再生、誘引物対策、多様な樹種による森林づくり、人と熊の緩衝地帯づくり、問題個体への迅速な対応など、総合的な対策、中長期的な管理が必要です。
東京都として科学的な管理の観点から熊対策に取り組むとともに、都民に分かりやすく情報提供することが重要だと考えますが、見解を伺います。
答弁1
環境局長
ツキノワグマ対策についてでございます。
熊の出没から都民の生活を守るには、地域に応じた防除対策と住民等への周知が必要でございます。
このため、都は、電気柵の設置や緩衝帯の創出等を行う自治体を支援するほか、猟友会と連携した巡回などに取り組んでおります。
また、出没情報の発信や様々な媒体を通じた遭遇予防の注意喚起を行っております。
今後とも、地元や有識者等の意見を伺いながら、対策を進めてまいります。
質問2
とりわけ市街地等に出没する熊に対しては、人的被害防止の観点から迅速な取組が必要です。警視庁としての熊対策への取組についても伺います。
答弁2
警視総監
市街地に熊が出没した場合の対応についてであります。
警視庁ではこれまでも、市町村や東京都と連携し、迅速な情報共有と対処のための協力体制を構築するとともに、熊の出没時には避難誘導、現場周辺の立入規制、警戒活動等を実施してまいりましたが、最近都内においても熊の出没状況に変化が見られ、住民の不安も高まっていることなどから、今般、追加的な対策として、熊駆除対応プロジェクトチームを設置いたしました。
プロジェクトチームは、市街地及びその周辺に熊が侵入し、区市町村による緊急銃猟等が行われるか不明である場合などに、現場対応ユニットを出動させ、現場の状況を踏まえつつ、自治体等と連携して安全確保措置等を実施した上でライフル銃を使用して、熊の駆除を実施することとしております。
当庁といたしましては、地域住民の安全確保を最優先に、地元自治体等と緊密に連携しつつ、熊による人身被害の防止に万全を期してまいります。
質問3
一九六四年に杉花粉症患者が初めて確認されてから、東京の花粉症推定有病率は調査ごとに激増し、十年前の調査時点で都民のおよそ五割となっています。特に若者の有病率は高く、この春も大変花粉が舞ったからか、私の周りの若者たちも新たに花粉症になってしまったという声が聞こえてきました。経済損失も計り知れないことから、国も様々な取組を進めています。
東京都は、無花粉杉で発生源対策をしていますが、人工林約三万平米に対し、二〇二四年主伐事業実績は僅か三十一ヘクタール、単純計算だとこのペースでは千年かかります。
東京農業大学で研究されている食品添加物ベースの薬剤による杉花粉飛散防止策は、高い効果が期待され、国も研究支援を行ってきました。
私は、この点で文書質問もしておりますけれども、会派として先日勉強会を行い、先生からお話を伺いました。研究している教授はクラウドファンディングで資金を集め、何とかこの散布剤の効果をさらに確認しようとしていますが、東京都との共同調査等で多摩地域の山林への散布ができれば、特に多摩地域の杉花粉飛散の激減が見込めるとのことです。
かつて小池知事が国政政党を立ち上げた際には、花粉ゼロを掲げていましたので、東京都としては杉花粉ゼロに向け連携して取り組むべきと考えますが、都の見解を伺います。
答弁3
産業労働局長
花粉の少ない森づくりについてでございます。
都は、森林を適切に維持するため、花粉の少ない杉等への植え替えを計画的に進めるなど、森林循環を促進するとともに、民間と連携して無花粉杉の大量生産に向けて取り組んでおります。
なお、飛散防止剤等の散布につきましては、現在国において、生態系への影響等について検証を行っている段階であると承知しておりまして、引き続き動向を見守ります。
まちづくり、物流
質問1
次に、まちづくり、物流について伺います。
インターネット通販の利用が日常的になり、宅配事業者のトラック運送は、社会のインフラサービスになっています。しかし、依頼を受けた配達先の住居に荷さばきスペースがないことも多くあり、既存住宅も含めた確保推進が必要です。世田谷区では、既存住宅にもスペースの確保を指導しています。
都は、駐車場条例の見直しの考え方（案）を公表し、今月八日からパブリックコメントを開始しており、荷さばき駐車場にも触れています。
そこで、今回の条例改正の機を捉えて、既存の共同住宅における荷さばきスペースの確保を図っていく必要があると考えますが、見解を伺います。
答弁1
東京都技監
共同住宅の荷さばき駐車施設についてでございます。
宅配需要の増加等に対応するためには、荷さばきスペースを確保することが有効でございます。
条例の見直しの考え方案では、共同住宅の荷さばき駐車施設につきまして、新たに附置義務台数等の基準をお示しいたしました。また、附置基準緩和により既存建築物の駐車施設の台数を減らすことで生じるスペースにつきまして、交通、物流対策など良好な都市環境の形成に資する用途への転用に努めることをお示しいたしました。
今後、都民の意見なども参考に、条例改正に向けて取組を進めてまいります。
質問2
また、都営住宅では、高齢化で未使用の駐車スペースが増えています。空きスペースを荷さばきスペースに転用することが有効ですが、見解を伺います。
答弁2
住宅政策本部長
都営住宅の駐車場活用についてでございますが、居住者の来客や介護車両などの一時的な駐車ニーズに対応するため、都営住宅では、駐車場の空き区画を活用し、居住者の利用に支障のない範囲でコインパーキングを設置しており、宅配事業者の車両にも利用されております。
引き続き、個々の団地の状況を踏まえ、駐車場の適切な活用を図ってまいります。
臨海副都心とIR
質問1
次に、臨海副都心とIRについて伺います。
まず、東京アクアシンフォニー、いわゆる世界最大級とされる噴水について伺います。
都は先日、噴水の観覧者数が二か月で約五十万人に達したとの暫定値を公表しました。一日平均で約七千八百人。お台場海浜公園の最寄り駅であるお台場海浜公園駅と台場駅の一日平均降車人員の合計は約一万六千七百人ですので、その半数近くに相当する人数の方が噴水を観覧したことになります。
今回公表された観覧者数は、プログラム実施中にお台場海浜公園内にいた人を目視等で簡易集計したものと伺いましたが、これまでの噴水の運用、観覧状況に関し、都としてどのように分析、評価しているのでしょうか。
また、秋頃には正式な観覧状況を公表するとのことですが、現地の人数把握だけでは、事業効果を検証することはできません。噴水の運用開始によって、お台場海浜公園エリア全体の利用者や人流、周辺商業施設の売上等がどのように変化したのか、民間ビッグデータやGPS位置情報などを活用し、運用開始前からの推移を検証すべきと考えますが、見解を伺います。
あわせて、今後の東京アクアシンフォニーの運営方針についても伺います。
答弁1
港湾局長
東京アクアシンフォニーについてですが、開業後、地元からの歓迎を受け、また多くの企業からの協賛をいただき、夜間演出や演出プログラムの充実を図るとともに、天候に応じた適切な演出を行っております。
これまでお台場海浜公園におきましては、約五十万人の多くの方々に訪れていただいており、週末や夜間の来訪が多く、船舶からも観覧いただいております。
引き続き魅力的な演出を行ってまいります。
また、経済への波及につきましては、噴水を観覧しながら飲食を楽しめるプランが周辺施設で販売されるなど効果も現れており、今後詳細な観覧者数とともに把握していくこととしております。
質問2
次に、IR、統合型リゾートについて伺います。
都では毎年度IRに関する調査費一千万円の予算が計上されているものの、令和二年度から昨年度まで執行実績はありません。
今年度の調査費一千万円についてこれまでに執行は行われているのか、執行が行われていない場合、その理由は何か、また年度内に執行する予定はあるのかについて伺います。
あわせて、今年度も予算執行されていないのであれば、都としてIR誘致に向けた具体的な検討を行っていないものと考えますが、二〇二七年のIR整備区域の公募に応募する考えがあるのか否か、方針をお示しください。
答弁2
港湾局長
IRについてですが、都は、IRについてメリット、デメリットの両面から総合的に検討を行っているところでございます。
令和八年度における調査予算については、現在検討中であり、現時点で執行しておりません。
ギャンブル依存症対策
質問1
IRの二〇三〇年開業を目指す大阪府での依存症対策も効果は未知数で、これ以上、ギャンブル等依存症患者を増やしかねない施策は進めるべきではありません。
ギャンブル等依存症は、競馬や競輪などの公営ギャンブルやパチンコのほか、オンラインカジノなどにより拡大の一途をたどっています。
ギャンブル等依存症は、本人の意思の弱さではなく、誰にでも起こり得る脳の病気であるとの認識の下、対策を強化する必要があります。
ギャンブル等依存症対策の強化に向けた知事の見解を伺います。
答弁1
知事
ギャンブル等依存症についてであります。
ギャンブル等依存症は、本人が病気という認識を持ちにくいことから、家族や周りの方が早期に気づき、治療や支援につなげることが重要であります。
このため、都は、依存症に関する正しい知識の普及啓発のほか、精神保健福祉センターにおける相談対応、専門医療機関による支援を行っております。
質問2
ギャンブル等依存症対策を進める上で、例えば都が率先して、ギャンブル等の関連事業者に対して、依存症対策にかかる費用の負担を求めることが必要です。
少なくともギャンブル等の関連事業者に対して、普及啓発をはじめ、これまで以上にギャンブル等依存症対策に取り組むよう積極的に働きかけるべきと考えますが、見解を伺います。
答弁2
福祉局長
ギャンブル等事業者についてでございますが、国のギャンブル等依存症対策基本法では、ギャンブル等の事業を行う事業者は、依存症の発症、進行及び再発の防止に配慮するよう努めることとされております。
都は、事業者の依存症再発防止などの取組状況について定期的にヒアリングを行っておりまして、事業者が設置する相談窓口等の取組について、依存症ポータルサイトで紹介するなど、引き続き普及啓発等に取り組んでまいります。
介護、ケア対策
質問1
次に、介護ケア対策について、まずはケアマネジャーのシャドーワークの改善について伺います。
ケアマネジャーは、地域包括ケアシステムを支える専門職ですが、現場では家族対応や緊急対応、行政手続の支援、院内介助など、本来業務を超えたシャドーワークが大きな負担となっています。
東京でも介護ニーズが増大し、担い手不足が深刻化している中、訪問先でケアマネジャーが刺殺されるという大変痛ましい事件が発生しました。さらに、志望者や従事者が減ってしまうとの不安の声を耳にします。
とりわけ一人で受診することが困難な高齢者の院内介助は大きな負担です。品川区をはじめ独自支援を実施している例もあり、都も取り組むべきです。
ケアマネジャーの本来業務外の負担を個人の善意や使命感に依存せず、本来の法定業務に専念できる環境を整えることは、人材確保の観点からも、地域で高齢者を支える体制を維持する観点からも重要です。都の見解を伺います。
答弁1
福祉局長
介護支援専門員の負担軽減についてでございますが、都は、介護支援専門員がケアマネジメント業務に集中できる環境を整備するため、事務職員を雇用し、業務効率化に取り組む居宅介護支援事業所を支援しております。
また、今年度から、法定業務以外のいわゆるシャドーワークについて、地域の社会資源を活用して分担する仕組みづくりや、相談窓口の設置に取り組む区市町村を支援いたしております。
引き続き、介護支援専門員の負担軽減に向けて取り組んでまいります。
質問2
介護事業所では、人材紹介事業を利用せざるを得ないケースも多く、高額な紹介手数料が経営上の大きな負担となっています。この現状を改善するために、福祉のお仕事フェアや合同相談会など、求職者と事業者が出会う場の充実が必要です。
また、福祉系大学や専門学校の学生に対し、介護職の魅力やキャリアパスを早い段階から伝える取組も重要です。
都として、関係団体や教育機関等と連携し、介護人材確保の支援を一層強化すべきと考えますが、見解を伺います。
答弁2
福祉局長
介護人材の確保についてでございますが、事業者が安定的に介護人材を確保できるよう、都は、福祉人材センターにおいて、無料職業紹介や大規模就職説明会、地域密着相談面接会などを行うほか、大学や専門学校などに出向き、キャリアセンターなどと連携した就職ガイダンスを実施しております。
また、区市町村が実施する就職説明会などについても包括補助により支援しておりまして、引き続き介護人材の確保に向けた様々な取組を実施してまいります。
子ども施策
質問1
次に、子供施策について伺います。
まず、子供の遊びについてです。とうきょうこどもアンケートでは、幸せだと思う子供は学年が上がるほど減っています。精神的な健康状態も年齢とともに悪化する傾向が見られます。
東京都の公立学校での年間いじめ認知件数は約七万七千件、その約九割が小学校で、特に低学年に集中しています。
専門家は、子供が十分に遊べていないこと、遊ぶ権利の侵害が影響している、遊びと幸福度は密接に関係していると指摘しています。
子どもの権利条約第三十一条は、休息、余暇、遊びの権利を明確に保障しています。東京都こども基本条例第七条でも、遊び場、居場所づくりは都の責務とされています。
子供の遊びを都としてどのように捉え、進めるのか、見解を伺います。
答弁1
子供政策連携室長
子供の遊びについてでございますが、子供は遊びを通じて友達同士で関わり合いながら、様々なことに自ら挑戦することによって、実社会で生きる力を育んでまいります。
本年一月に取りまとめたこども未来アクションでは、子供の体験活動・遊びの推進をリーディングプロジェクトに位置づけ、子供自身が自由な発想で遊べる場の創出等を推進しております。
質問2
遊び場をより充実した場所にするため、プレーリーダーの存在が欠かせません。都は、プレーリーダーの役割をどのように考えているのか、またプレーリーダーの配置が進むようバックアップすべきと考えますが、見解を伺います。
答弁2
子供政策連携室長
プレーリーダーについてでございますが、子供の遊びや体験の幅を広げる役割を担ういわゆるプレーリーダーは、子供と一緒に思い切り遊び、時には相談相手にもなる、子供が信頼を寄せる存在でございます。
都は、プレーリーダー等の人材確保など、遊びを支える地域団体を支援する区市町村を後押ししております。
質問3
次に、暑さ対策についてです。
都が子供の遊び環境の暑さ対策を庁内横断的に実施していることは評価しています。しかし、もととなる事業への物的支援や都立公園のハード面の支援が多く、さらなる暑さ対策により、子供たちが自宅以外で遊ぶ機会を増やすべきと考えます。
例えば、暑さをしのぐために屋内の公共施設を開放し、そこに見守りの大人を配置するための費用など、拡充を検討すべきと考えますが、見解を伺います。
答弁3
子供政策連携室長
子供の遊びにおける暑さ対策についてでございますが、夏の暑さが深刻化する中にあっても、子供が思い切り遊ぶことができるよう、都は今年度、緊急対策として、プレーパーク等での暑さの軽減に資する施設の設置や、屋内遊び場の整備、暑さ対策用品の導入など、暑さ対策に取り組む区市町村への支援を行っております。
なお、見守りの大人を配置するための費用については、助成対象外でございます。
質問4
現在、区市町村の小中学校において、プールの授業は担任教員等により監督されていますが、水中での活動は他の運動と比較して危険性が高く、より慎重な安全管理が求められます。
暑さによる熱中症対策として授業が中止になる場合、延期の際の人員確保や地域の屋内水泳施設の利用などにより代替していますが、東京都として暑さ対策のための費用補助の拡充について検討すべきと考えます。見解を伺います。
答弁4
教育長
公立小中学校の暑さ対策についてでございますが、公立小中学校で教育活動を行うための経費は、学校の設置者が負担をすることとなっております。このため、体育の授業でプールを使うための経費は、学校の設置者である区市町村が負担をいたします。
質問5
次に、児童相談所への相談についてです。
児童相談所への相談や通告は、児童虐待防止法で保障されています。虐待や暴力を誰にも相談できず、あるいは助けを求めたにもかかわらず、かけがえのない命を落とした子供たちがいます。その重い現実を私たち大人は決して忘れてはなりません。
子供への虐待や暴力は、いかなる理由があっても許されません。暴力に至った背景や理由によって、子供への暴力を容認したり、軽視したりする社会の意識を変える必要があります。
子供たちが声を上げない方がよい、誰にも頼らない方がよいと感じ、不安や負担を抱え、声を閉ざす社会にしてはなりません。子供がSOSを発することには大きな勇気が必要です。周囲の大人や地域、関係機関が確実に受け止め、子供の視点に立つと同時に、子供の安全と権利を優先する社会をつくらなければなりません。
都知事から子供たちと社会全体に明確なメッセージを発信すべきと考えますが、見解を伺います。
答弁5
知事
児童虐待への対応についてであります。
深刻化する児童虐待に迅速かつ的確に対応するため、都はこれまで、児童福祉司の増員等、児童相談所の体制強化に取り組んでまいりました。
また、児童相談所におきましては、常に子供の最善の利益を図ることを最優先に、相談に対応しております。
児童虐待は決して許されない行為でありまして、引き続き、子供の安全・安心をしっかりと守ってまいります。
保育施策
質問1
次に、保育施策について伺います。
二〇二五年の東京都内の出生数が八百五十七人増加し、十年ぶりに増加に転じたことは喜ばしいことです。
一方で、保育需要増加への備えも重要です。今年四月の申込者数は第一子無償化による影響で増加した自治体も多く、待機児童増加となった自治体もありました。
私はこれまで、二十年間で五百人以上の保活相談に応じてきましたが、昨年度は東京都が保育料第一子無償化をするのであれば、育休延長よりも早期復帰をするという方が多くいました。
出生数増加に伴い、来年春、保育入園希望者は増加が見込まれ、私も既に相談を受けています。
長引く物価高騰の影響により共働き世帯が増えたり、第一子の保育料無償化などによって、今後も保育需要が増えてくることが見込まれますが、都はどのように取り組んでいくのか伺います。
答弁1
福祉局長
保育サービスについてでございますが、都はこれまで、保育所等の整備促進、人材の確保、定着の支援、利用者支援の充実など、区市町村と連携して保育サービスの拡充に取り組んでまいりました。
また、施設内の余裕スペースなどを活用して児童の受入れを行う保育所等に対し、運営費や事業開始に必要な経費を補助するなど、保育ニーズに柔軟に対応する取組を支援しております。
引き続き、保育サービスの充実に取り組む区市町村を支援してまいります。
少子化対策
質問1
次に、少子化対策について伺います。
私たちは、望む人が子供を持つためには、今、子育て世帯が直面している負担の軽減にきめ細かく取り組むことに加え、賃金上昇、安定した雇用、さらには住まいの安心が必要と主張してきました。出生数の増加要因や、希望がありながら抑制する理由等、しっかりエビデンスを収集、分析することが必要です。
住宅価格、家賃高騰など、まだまだ課題が多くありますが、安定して安心した生活ができ、望む人が子供を持てる東京の実現に向けてどのように取り組んでいくのか、知事の見解を伺います。
答弁1
知事
少子化対策です。
都はこれまでも、結婚したい、子供を持ちたいと望む方の不安や悩みに寄り添い、ライフステージを通じた切れ目のない支援を果断に展開してまいりました。人を中心に据えた政策は着実に浸透し、都民からの共感は実感につながりつつあります。
今後とも、望む方が安心して子供を産み育てることができる社会の実現に向けまして、邁進をしてまいります。
教育施策
質問1
次に、教育施策について伺います。
東京都の学校給食無償化の取組が発端となり、国も今年度からようやく公立小学校への給食支援を始めました。児童一人当たり月額五千二百円。まさに国に先駆けて東京都が取り組んできた成果です。
次は、学用品や修学旅行費など、義務教育に係る隠れ教育費の無償化です。現在、都内自治体では、独自に学用品や修学旅行費を無償化する取組が広がっており、この問題は新たな三多摩格差になりかねません。
私は、学用品や修学旅行費を含む義務教育の完全無償化を目指し、都として区市町村への財政支援を抜本的に拡充すべきと考えますが、見解を伺います。
答弁1
教育長
義務教育の無償化についてでございますが、保護者の負担する教育費に対する支援は、基本的には設置者がそれぞれの判断で対応をするものでございます。
質問2
次に、若手教員の早期離職防止について伺います。
都の公表では、昨年度の新規採用教員のうち五・五％に当たる二百二十五人が正式採用となる前の一年目で退職し、自己都合退職者の約四割がメンタル不調等によるものでした。
採用倍率は近年横ばいで推移し、教員不足が常態化する中、これら新卒教員の離職防止やメンタルヘルスにどう取り組むのか見解を伺います。
答弁2
教育長
新規採用の職員へのサポートについてでございますが、新規採用の教員が学校現場の新たな環境に慣れるための後押しは重要でございます。
都教育委員会は、公立学校に専門家を派遣し、全ての新規採用の教員と面談する取組を行っております。また、そうした教員について、年齢の近い先輩をつけ、相談のできる仕組みを導入しているところでございます。
これらによりまして、引き続き新規採用の教員への支援を行ってまいります。
質問3
また、全国的に教員不足が深刻な社会問題となる中、茨城県では全国初となる教職専門科目の廃止、適性検査、SPI3の導入のほか、二〇三二年度までに臨時的任用教員約千六百人の採用枠を正規教員へ転換するなどの方針を打ち出し、注目されています。
都でも正規教員の採用人数を拡充すべきだと考えますが、見解を伺います。
答弁3
教育長
公立学校の教員の採用についてでございますが、都教育委員会では、公立学校で育業等の教員の代わりに臨時的な任用をした教員に関し、採用選考を受ける場合、既に試験科目を減らしております。また、正規教員の数を適切に見込み、それにより採用を行っております。
質問4
教員による暴言や行き過ぎた指導、教育上不適切な行為などの不適切指導は、子供の尊厳を傷つけ、不登校や指導死などの引き金にもなる深刻な問題であり、早期解決が不可欠です。
しかし、現在、子供や保護者がどこに相談すべきか分かりやすい専用の窓口がないため、性暴力相談窓口に不適切指導の相談が多数寄せられている状況です。
そこで、子供や保護者が迷わず迅速にSOSを発信できるよう、不適切指導に特化した専用窓口を設置し、都として窓口の周知、啓発を行うべきだと考えますが、見解を伺います。
答弁4
教育長
学校での教育の方法に係る相談等についてでございますが、学校での教育の内容に関し、子供や保護者から相談を受けるための仕組みは重要でございます。
都教育委員会では、児童や生徒のほか、保護者から教育に係る相談を受ける窓口を教育相談センターに設け、その紹介を幅広く行っております。この取組を引き続き行ってまいります。
質問5
次に、部活動の白バス問題です。
磐越自動車道で発生した部活動遠征中の重大事故を受け、都が都立学校に通知を出したことは重要です。
通知するだけで終わらせず、移動実態を速やかに把握し、実効性のある安全対策につなげるべきと強く求めてきましたが、今回、都がその必要性を認め、改めて交通機関の利用状況などの実態把握を行い、確認したことについては一歩前進と受け止めています。
今回の調査で明らかになった実態把握の具体的な内容と、確認した都立学校の安全管理状況について伺います。
答弁5
教育長
都立学校の部活動での安全な移動についてでございますが、都立学校の部活動において、安全な交通機関を使い、移動を実施することは不可欠でございます。
これまで都教育委員会では、部活動の合宿等に関し、安全面の確認を行ってまいりました。具体的には、その計画づくりに指導を行い、届出も義務づけております。今回の重大な事故を受け、改めて交通機関の利用の状況を調べ、安全の確保を確認いたしました。
質問6
また、中学校部活動、東京モデルにて複数校合同活動などが広がっていますが、移動や宿泊を伴う活動での安全管理の在り方がこれまで以上に重要になります。
設置者が直接管理できる都立学校とは異なり、地域クラブへの移行を伴う中学校部活動では、責任の所在の分散化が現場や保護者の最大の懸念です。保険加入の義務化は評価しますが、事前の事故予防や遠征時などの実務的な責任体制が必要です。
都は、共通の安全ガイドラインや相談窓口設置など、安全確保対策を東京モデルとセットで示すべきと考えます。
東京モデルの推進に向け、都として安全管理の考え方をどのように示し、区市町村を支援していくのか伺います。
答弁6
教育長
公立中学校での部活動についてでございますが、都教育委員会は、公立中学校が部活動の安全を確保し、外部指導者の活用や複数校での拠点を設け協力する仕組み等から、適切な方法を選ぶ取組を後押ししております。
これによりまして、生徒がスポーツや文化芸術を楽しむとともに、教員の働き方の改革にも役立てます。
質問7
今月三日、通勤通学時間帯に台風六号が関東を直撃した際、都立学校では、学校長が通常どおりの登校や臨時休校、自宅待機、出欠の扱い方について判断をしました。この判断の遅れと対応のばらつきにより、生徒、教員へ大きな負担が生じました。
台風六号に際し、都立学校の臨時休校等どのようなものだったのか、対応種別ごとに件数を伺います。
答弁7
教育長
台風六号に係る都立学校の対応についてでございますが、都立学校の生徒等について、台風の影響を受けることのないよう適切に対応することは必要でございます。
都教育委員会では、台風などによる影響の予想される場合、各学校で生徒等の安全の確保を最優先とし、授業の実施などを判断する仕組みとしております。
これによりまして、今回の台風六号に関しても適切な対応を行いました。
こうした中で、臨時休業は五十二校、授業時間の変更は三十六校、オンラインによる学習は八十八校、通常どおりは百二十九校でございました。
質問8
学校長が迷うことなく的確な判断を下せるよう、都として判断基準を事前に提示するなど、学校長による主体的な判断を補助する体制を整えるべきと考えますが、見解を伺います。
答弁8
教育長
自然災害等への事前の対応についてでございますが、自然災害等への事前の対応に当たり、学校を含む地域の状況などを踏まえ、判断することは重要でございます。
都教育委員会は、自然災害等の影響の予想される場合、各学校で周辺地域や生徒の通学状況などを踏まえ、授業の実施等を判断するよう周知をしております。今回の台風でも同様の対応を行っており、学校の適切な対応を継続的に支援します。
質問9
また、都立高校では、年に一度、通常日にオンライン学習デーを設けていますが、こういったときこそ、オンライン授業を一斉に行うべきです。見解を伺います。
答弁9
教育長
都立高校での自然災害等への対応についてでございますが、自然災害の影響の予想される中、都立高校で生徒の安全の確保を最優先とする対応は重要でございます。
都教育委員会では、自然災害等の影響の予想される場合、生徒が学びを続ける方法として、オンラインによる学習も可能とする旨を会議などで周知をしております。
今後とも、災害など様々な状況に応じ、こうした学習の方法を活用するよう学校に伝えます。
質問10
次に、中学校英語スピーキングテスト、ESAT-Jについて伺います。
都は、本事業を継続するとしていますが、試験運営の瑕疵による再試験の発生や仮想点の付与、採点の透明性や公平性の欠落など、多くの課題が残ったままです。
一方で、都は今年度から、AIを活用した英語学習教材を導入し、生徒一人一人の発音や表現に応じた助言や評価を行うなど、英語教育のデジタル化を進めようとしています。民間でもAIによるスピーキング評価の実用化など、技術は大きく進展しています。
そこで、都は、AIを活用した継続的な英語学習や評価の可能性をどのように認識しているのか。また、採点の公平性や透明性の向上、さらには中学校英語スピーキングテストの将来的な在り方も含め、AIなどの新たな技術の活用についてどのように考えているのか、見解を伺います。
答弁10
教育長
中学校での英会話の学習についてでございますが、公立中学校の生徒が、英会話の力を伸ばすための後押しを行うことは重要でございます。
このため、都教育委員会は今年度、公立中学の三年生が英会話の練習をAIにより正確な表現を学ぶ仕組みを導入します。
また、中学校英語スピーキングテストは、生徒の英語を話す力を伸ばす優れたきっかけとなることから、引き続き実施してまいります。
国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭
質問1
次に、障害者の芸術文化活動の振興について伺います。
令和九年度に国民文化祭と全国障害者芸術・文化祭が東京で開催されます。急遽の共催決定ですが、一過性のイベントで終わらせるべきではありません。本大会を契機として、障害の有無にかかわらず、誰もが文化芸術に親しみを発信できる環境を整え、大会後も継続的な支援を発展させていくことが極めて重要です。
そこで、本大会の開催を通じて、東京ならではの文化の魅力をどのように発信していくのか。また、障害者の文化芸術活動の振興や共生社会の実現に向け、どのようなレガシーを未来に残していくのか、見解を伺います。
答弁1
生活文化局長
国民文化祭についてでございますが、この文化祭は毎年都道府県の持ち回りで実施される文化の祭典として、全国障害者芸術・文化祭と一体的に開催されておりまして、オーケストラ等の全国大会、障害のある方の美術作品の展示に加え、地域の特色を生かした多彩な催しを行うものでございます。
令和九年度は国が主催し、都が共催の形で開催いたします。同時期に実施予定の都の様々な文化事業との連携を通じて、障害の有無や世代を超えて、誰もが芸術文化に親しむきっかけとなるよう準備を進めてまいります。
平和施策
質問1
次に、平和施策について伺います。
私たち会派は、今年四月、沖縄県と鹿児島県知覧を視察しました。いずれの地も、二度と戦争の悲劇を繰り返さないという強い決意の下、平和施策に積極的に取り組んでいました。
沖縄県では、日本軍の組織的な戦闘が終結したとされる六月二十三日を沖縄慰霊の日として重要視し、県主催の沖縄全戦没者追悼式には、例年、現職総理大臣も出席し、追悼の辞を述べています。
一方で、東京都平和の日には政府関係者の出席もなく、近年では会場となる都庁大会議場にも空席が目立ちます。若い人の参加にも課題があると考えます。
都民が平和の意義を再認識し、思いを寄せる場とするためにも、現職総理の出席要請など、都として、より積極的な発信を進めるべきと考えますが、知事の見解を伺います。
答弁1
知事
東京都平和の日記念式典についてであります。
さきの大戦で戦争の惨禍を被った歴史を持つ都民にとって、恒久平和の実現は最大の願いであります。
そのため、都は、東京都平和の日条例を制定しまして、三月十日の記念式典をはじめ、東京空襲資料展の開催など平和関連事業を実施いたしております。
引き続き、平和の大切さを次の世代に伝えてまいります。
質問2
また、視察先では、体験者の証言映像やデジタル化した資料を駆使し、記憶を未来へつなごうとする強い意気込みを肌で感じました。
東京都においても、空襲体験や犠牲者遺族の証言映像がデジタル化され、江戸東京博物館で視聴可能となったことは評価します。しかし、映像は七階の図書室に足を運ばなければ、存在すら気づかれない状況にあります。
東京空襲の貴重な記憶を風化させず、より多くの都民、特に若い世代の目に触れるよう、案内や公開方法を工夫すべきと考えますが、見解を伺います。
答弁2
生活文化局長
東京空襲犠牲者の証言映像についてでございますが、この春、リニューアルオープンいたしました江戸東京博物館の映像ライブラリーにおきまして、証言映像の常時視聴を開始したところでございます。
視聴場所や内容につきましては、江戸博や東京都のホームページに掲載しているほか、館内では、常設展示室で実物の空襲関連資料の隣に設置した案内版や、サイネージでお知らせしているところでございます。
今後とも分かりやすいご案内を行ってまいります。
質問3
沖縄県、鹿児島県では、知覧特攻平和会館などで、多くの修学旅行生の熱心な姿を見ることができました。特攻の母こと、鳥濱トメさんが営んでいた富屋食堂を復元した資料館、ホタル館には、東京都千代田区の子供たちによる平和使節団報告書があり、改めて平和教育の重要性を認識しました。
昨今、平和教育に関して様々な声がありますが、平和教育を萎縮させてはなりません。
子供たちが過去の歴史から教訓を学び、多様な視点で社会問題を捉え、平和について主体的に考え行動していけるよう、平和教育を推進すべきと考えますが、見解を伺います。
答弁3
教育長
平和に関する教育についてでございますが、公立学校では学習指導要領の中の、国際社会に主体的に生きる平和で民主的な国家及び社会の形成者に必要な公民としての資質、能力等を育成する教育を進めております。
引き続き、学習指導要領に基づき適切に教育を行ってまいります。
火葬問題
質問1
次に、火葬問題について伺います。
五月二十日、月刊情報誌は、民間火葬場を運営する東京博善の親会社である広済堂ホールディングスが東京博善を売却する意向を固めた、買い手としてアメリカ系ファンドが浮上、買収額は千五百億円から千八百億円などと報じました。
これを受け、都は六月三日、国に対して行政関与に関する要望書を提出、翌日、都の火葬問題検討会では、委員から公営化を求める意見も出されました。
私たち会派は六月五日、知事宛てに買収、公営化に関する要望書を提出し、知事は、さきの所信表明で、東京の火葬事業の公共性をさらに高め、将来にわたり永続的に提供される体制整備を目指し、区市町村と連携し取組を進めていくと述べました。
そこで、改めて、民間火葬場の買収や公営化についてどのように取り組んでいくのか、知事の見解を伺います。
答弁1
知事
民間火葬場についてであります。
火葬場は社会に不可欠な公共インフラであり、経営主体にかかわらず、安定性と継続性を確保することが求められております。
都は、火葬事業の実施主体である都内自治体等で構成する検討会を設置しまして、火葬能力の強化や民間火葬場の経営管理の在り方などについて議論を始めております。
引き続き、将来にわたる安定的な火葬体制の確保に向けまして、火葬行政を担う区市町村と連携し、様々な観点から検討してまいります。
警察行政
質問1
次に、警察行政について伺います。
都民の安全を守る警察官の成り手不足が深刻です。二〇二五年度の警視庁採用試験の受験者数は約八千六百人。二〇一〇年度の約三万人から三割弱にまで激減し、少子化に加え、メディア等の影響で苛酷という先入観が敬遠される一因ともいわれ、誤解を払拭し優秀な人材を広く確保することが急務です。
まさに今、将来的な現場の人手不足という課題に直面しています。
そこで、受験者数の増加に向けた取組や経験者採用の拡充など、人材の確保に向けて取り組むべきと考えますが、警視総監の見解を伺います。
答弁1
警視総監
人材の確保に向けた取組についてであります。
警視庁では、厳しい採用情勢の下で引き続き優秀な人材を確保するため、本年四月、若手警察官主体のリクルートチーム、MPDキャリアフロンティアを発足させ、若い世代に警視庁のやりがいや魅力を効果的に発信するなど、受験者数の増加や合格者の辞退防止に向けた取組を強化しております。
また、警察官の社会人採用選考制度を新設したほか、東京都の協力を得て、全国警察で初めて奨学金返還支援事業を導入するなど、多様な人材に警視庁を志望していただけるよう、制度の見直しを行いました。
さらに、志望者の関心が高い警察学校について、運営の在り方が時代の変化に即したものとなるよう、指導方法や私生活上のルールを見直すとともに、警察学校一日入校体験等により、その実情を正確に理解していただくための情報発信を行っております。
こうした取組を強力に推進し、警視庁の次世代を担う優秀な人材の確保に努めてまいります。
質問2
私たちが会派で警察学校を視察した際には、令和十三年度中までに女性警察官の割合を一四％まで引き上げる方針が掲げられ、これを達成すべく、警察学校では四〇％の受入れ方針を掲げています。
しかし、警察学校での女性専用の居住スペースやシャワー、トイレなどの寮の設備が十分に整っていないことや、交番の女性休憩室が足りていないことが壁となっていると伺いました。
そこで、女性活躍を積極的に推進するためにも、女性職員が働きやすい環境を整備していくべきと考えますが、警視総監の見解を伺います。
答弁2
警視総監
女性職員が働きやすい職場環境の整備についてであります。
警視庁では、女性の活躍を積極的に推進するため、警視庁におけるワークライフバランス等の推進のための取組計画に基づきまして、女性職員の採用、登用を拡大するとともに、女性職員が働きやすい職場環境づくりに取り組んでいるところです。
具体的には、女性職員が出産、育児等のライフイベントに際し、仕事と家庭の両立をサポートする両立支援制度を周知し、同制度を活用しやすい環境の整備を推進するほか、警視庁キャリアアドバイザーによるキャリア形成支援、警察学校や交番等における女性専用施設の計画的整備等を進めております。
今後も、女性職員がその能力を最大限発揮でき、一層活躍できる職場環境の整備を推進してまいります。
カスハラ対策
質問1
最後に、カスハラ対策について伺います。
都内事業所内でのカスタマーハラスメント被害の防止対策を推進することが急務です。しかし、働きやすい職場環境整備を進めるための補助金申請が、十二月には都のシステムへのアクセスが集中した結果、システムがダウンして中断してしまいました。
カスハラ対策を推進する事業者マインドを後押しし、働く人たちを被害から守るため、申請が可能なシステムに改善すべきと考えますが、見解を伺います。
以上で、東京都議会立憲民主党・ミライ会議・生活者ネットワーク・無所属の会を代表しての質問を終わります。
答弁1
産業労働局長
カスハラ対策奨励金についてでございます。
本年三月の受付では、開始時にアクセスが集中し、二千件の募集枠が短期間でいっぱいとなるほか、システムに不具合が続き、申請画面につながらない事象が生じました。
これらを踏まえまして、今月二十五日からの募集では、件数を二千五百件に拡大いたします。また、申込み時のアクセス処理能力を二倍以上とし、これまでの先着順から、一定期間事前エントリーを受け付ける方式に改めるといった対応を講じることで、企業の取組を引き続き支援いたします。