国民民主党東京都議団のときざき直行と申します。
まず、八日に青森県東方沖を震源とする地震において被災した方々にお見舞いを申し上げます。
私たち国民民主党東京都議団は、現在、政府が調整している地方法人税などの偏在是正につきまして、断固反対の立場を取らせていただきます。
確かに地方創生は必要です。しかし、東京都にも様々な行政課題があります。そのため、都民が納めた税金を収奪するのではなく、地方の仕事や暮らしなど、魅力を創出することによって地方創生を行うべきです。
私たち国民民主党は、国政政党として、広い視野を持ち、地方創生について取り組んでまいります。
東京アプリ
質問1
それでは、質問に移ります。
東京アプリ及びそれに関連する生活応援事業について伺います。
我が会派としては、都民にとって真に役立つDXを推進する立場から質問したいと考えております。
現在の物価高騰が都民生活に深刻な影響を与えており、都として迅速かつ直接的な支援を行うことには賛成の立場です。
一方で、生活応援事業は四百五十億円規模であり、納税者に目的や効果を明確に説明することが必要であると考えております。
本来、行政サービスやアプリは、利便性が高いからこそ利用者が増えるものです。一方、生活応援事業を知らないまま受け取りそびれてしまうことも考えられます。
そこで、今回、東京アプリを通じて配布予定の七〇〇〇ポイントに加え、さらに四〇〇〇ポイントを追加するという生活応援事業の意義は何か、都民にとってどのような効果を期待しているのか、そして本事業を通じて都は何を目指しているのか、宮坂副知事の見解を伺います。
答弁1
宮坂副知事
東京アプリ生活応援事業についてでございますが、物価高騰など、社会情勢の変化を踏まえ、都民生活を迅速に応援するとともに、未来を見据え、アプリのさらなる普及促進を目的として実施するものであります。
デジタルの力を最大限活用するメリットは迅速性と効率性です。従来型のアナログ手続ではなし得なかったスピードで、アプリから都民の皆様にいち早く支援を届けることが可能となります。
今後、都民参加型の最終検証を経た後、速やかな実施を目指してまいります。
多くの都民にご利用いただけるよう、ホームページやSNS、チラシ等の配布など、丁寧かつ戦略的に周知を図ってまいります。
また、本事業のもう一つの意義は、行政サービスを提供する新たな基盤として、マイナンバーカードで本人確認を行った都民一人一人とスマートフォン一つで直接つながることです。
これにより、プッシュ型配信など、個々の状況に応じて行政情報を提供することが可能となります。
本事業を突破口として、東京アプリを磨き上げ、新たな行政とのタッチポイントとして、多くの都民にご利用いただけるよう、全力で取り組んでまいります。
質問2
目指すべきは、知りそびれ、申込みそびれ、受け取りそびれという三つのそびれをなくすためのシチズン・リレーションシップ・マネジメント、都民関係管理の社会実装です。
そのため、東京アプリを行政手続、防災、医療、教育などがワンストップで行える基盤として、都民が便利だから使いたいと思えるアプリとなることが重要です。
システム開発やUI改善に投資し、開発スピードを劇的に速めることこそが、急がば回れで、結果として最強の普及策になるのではないでしょうか。
そこで、都民がスマートフォン一つで行政サービスを完結できるなど、便利だから使いたいと思える真のアプリへとバージョンアップさせていくべきだと考えておりますが、今後の展開について、都の見解を伺います。
答弁2
デジタルサービス局長
東京アプリの今後の展開についてお答えいたします。
東京アプリの利便性を実感いただくためには、提供するサービスを質、量ともに充実させることが重要でございます。都民一人一人とつながる重要な機会である生活応援事業を契機に、ご指摘の視点も含め、利用者目線に立ったサービス提供に順次取り組んでまいります。今年度を目途に、住民に身近な区市町村の行政サービスへアクセスできる環境を整えてまいります。
また、アプリの基盤構築を担うGovTech東京の開発力を強化し、使いやすいユーザーインターフェースへの見直しや、本人確認機能を活用したプッシュ型配信等の実装に向け取り組むなど、都民にとって真に役立つ東京アプリの構築を目指してまいります。
理数教育
質問1
理数教育について伺います。
日本は戦後、科学立国、技術立国として地位を確立し、経済成長を遂げました。二十一世紀の現在においても、AIや量子コンピューター、半導体、バイオテクノロジーなど、ますます科学技術の重要性は高まるばかりです。
しかし、若年層の間で理科離れが進んでおり、科学立国としての地位に陰りが生じています。
日本、アメリカ、中国、韓国の比較調査でも、理系科目に対する重要性や実用性に対する認識が四か国の中で、日本は最も低い数値となりました。このままでは、諸外国と比べて、日本では理数系人材が急速に減少していくのではないかという懸念があります。
また、小池都知事は、かねてより人こそが最大の資源であると述べ、未来の東京を支える人材の育成に積極的に取り組んでいます。
私は、先ほど述べたとおり、理数系人材の育成は喫緊の課題であると考えており、都立高校において、科学技術分野に高い理解力と強い取組意欲を持つ生徒を育成することが大切であると考えております。
そのため、より多くの生徒が理数分野に興味を持てるよう、都立高校における理数教育の充実に取り組むべきであると考えますが、知事の見解を伺います。
答弁1
知事
都立高校での理数教育についてのお尋ねでございました。
将来の東京の技術を担う子供たちが十分に力を発揮できる教育の展開は必要であります。都立高校の魅力の向上を進める有識者の議論におきましても、技術を支える理数教育の充実は重要テーマでございます。
こうした検討では、子供たちが世界を舞台に活躍できるよう、科学技術に係る教育に力を入れる取組の提案等が出てきております。
理科や数学の知識を意欲的に習得し、技術の開発や研究の現場で探求的な学びを進める環境を整える視点を大切にしてまいります。
これらの実現に向けて、教育委員会との連携の下、着実に対応を進めてまいります。
災害対策
質問1
次に、帰宅困難者対策について伺います。
首都直下地震が発生した場合、東京都では、大規模な被害が想定されております。大規模災害時には、公共交通機関が広範囲で停止し、その結果、多くの人が自宅へ戻れない、いわゆる帰宅困難者となることは避けられません。こうした事態に備え、帰宅困難者対策は極めて重要です。
特に一斉帰宅しようとする行動は、道路混雑や事故発生の危険性を高めるだけでなく、消防、医療など、緊急活動にも深刻な影響を与えます。そのため、一斉帰宅の抑制は、帰宅困難者対策の柱です。しかし、この取組は行政だけでは十分といえず、企業や商業施設など、民間事業者との緊密な連携が欠かせません。
帰宅困難者対策、とりわけ一斉帰宅の抑制に向けた民間企業との協力体制について、現在の取組状況と今後の方針について、都の見解を伺います。
答弁1
総務局長
一斉帰宅の抑制に向けた取組についてのご質問でございます。
東京都帰宅困難者対策条例では、事業者に対し、従業員の事業所等への三日間の待機と、それに必要な物資の備蓄に努めることを求めております。
このため、都は、条例の実効性を高めるため、企業等の防災対策の旗振り役を事業所防災リーダーと位置づけ、活動を後押ししております。
具体的には、発災時の対応を分かりやすくまとめた電子版実践マニュアルを全員に配布するとともに、必要な備蓄物資の紹介など、企業等の防災対策に活用できる情報を毎月二回メールで配信をしております。
こうした取組により、企業等における一斉帰宅抑制の実効性を高めてまいります。
質問2
富士山噴火対策について伺います。
富士山は、約三百年前の宝永噴火を最後に大規模噴火が起きていないことから、噴火がいつ起きてもおかしくない状況です。噴火が起きた場合、火山灰は広範囲に飛散し、交通機関の停止、都市機能の麻痺など、甚大な被害が想定されています。
特に速やかな復旧に向けては、大量の火山灰をどのように収集運搬し処理するかが極めて重要ですが、現時点で最終的な処分場所は決まっていません。海洋排出も一案として議論されているものの、現行法体系では実行が困難であるという課題があります。
富士山噴火が起これば、東京都内にも甚大な被害が発生することから、都が率先して、必要な法整備について、国に積極的に働きかけていくべきであると考えます。
そこで、火山灰処理に関する東京都の現在の検討状況と今後の取組について、都の見解を伺います。
答弁2
総務局長
火山灰の処理についてのご質問でございます。
都は、地域防災計画火山編におきまして、火山灰の処理における収集運搬の役割や対策を定めております。本年五月の計画修正では、仮置場の選定基準を新たに設定いたしました。現在、具体的な候補地の選定に向けまして、区市町村と調整を行っております。
最終処分につきましては、国が具体的な方針を示していないため、都は、海上投棄を可能とするなどの法的整備を早急に行うよう国に対し繰り返し要望しております。
引き続き、国に強く要望するとともに、仮置場の候補地選定を含めた降灰対策を進めてまいります。
質問3
三百万人の都民が暮らす東部低地帯は、都市機能が高度に集積し、市街地が形成されている一方、これまでの地盤沈下等の影響により、地盤高が満潮位より低いゼロメートル地帯が広く分布するなど、災害時において脆弱な地域です。
地震により堤防の破壊などが起これば、その後の津波や高潮の影響で、広範囲に浸水するリスクが高くなることから、都民の命と暮らしを守っていくためにも、堤防や水門等の耐震、耐水対策をより一層推進していくことが重要です。
都は、東日本大震災後の平成二十四年度に東部低地帯の河川施設整備計画を策定して、河川施設の耐震対策を進めてきており、私の地元である葛飾区を流れる中川、新中川においても、堤防の耐震補強工事が切れ目なく行われております。
そこで、中川、新中川における堤防の耐震対策の進捗状況及び現在の取組について伺います。
答弁3
建設局長
中川、新中川の耐震対策についてでございますが、東部低地帯において水害から都民の命と暮らしを守るためには、地震による堤防などの損傷を防ぐ対策を進めていくことが重要でございます。
中川及び新中川では、堤防の対策延長約二十四キロメートルのうち、令和六年度末までに約十四キロメートルの耐震対策を実施いたしました。
現在、中川では、平和橋上流左岸などの四区間、約一・六キロメートル、新中川では、八剱橋上下流左岸など五区間、約一・二キロメートルの工事を進めているところでございます。
引き続き、耐震補強工事を着実に推進し、地域の安全性を高めてまいります。
公金支出
質問1
公金に関する情報公開について伺います。
都には、納めていただいた都税について、支出の際には最大限に責任を持つ必要があります。
都は現在、公金支出情報を毎月公開しておりますが、支払い先については非公開としています。
財政委員会における事務事業質疑において、我が会派の国崎たかし委員より、公金支出情報における支払い先の公開について質問させていただきましたが、その際、会計管理局より、公金支出情報の公開に当たっては、全ての案件を一律かつ速やかに公開するため、現在、情報公開条例上の不開示情報に該当する場合がある支払い先を除いて情報を公開しているといった趣旨の答弁をいただきました。
我が会派は、第三回定例会の討論において、都税の使い道をしっかりと情報公開して、予算執行の妥当性を検証できる仕組みの構築が必要だと主張しましたが、そのためにも公金の支払い先に関する情報を公開すべきです。我が会派は、この課題について、継続的にずっと訴え続けてまいりました。
そこで、改めて支払い先の公開について、都の見解を伺います。
答弁1
会計管理局長
公金支出情報の公開についてでございますが、都はこれまでも、会計に関する業務の見直しとデジタル化を進めていくことで、事務の効率化や透明性の向上を図ってまいりました。
公金の支払先については、個人情報や法人の事業活動に影響を与える情報公開条例上の不開示情報に該当する場合があり、個別に判断をしていく必要がございます。
これまで準備を進めてきております新たなシステムの構築等により、AIなどを活用しながら、会計事務のDXを進めることで、こうした判断も含めて業務全体を効率化し、支払先を含めた公金に係る情報公開の充実に向けて取り組んでまいります。
質問2
また、こうした公開については、まずは着手し、一歩でも二歩でも前に進めていくことが重要です。
特に補助金については、現在、各局ごとに支出状況を公開しておりますが、ばらばらではなく、都民が情報を分かりやすく入手できるよう工夫していくことが大事であると考えておりますが、都の見解を伺います。
答弁2
会計管理局長
補助金の支出情報の公開についてでございますが、都政情報の公開に当たっては、都民に分かりやすく、かつ利用しやすく提供することが重要でございます。
補助金の支出状況については、これまで各局がそれぞれ事業名、決算額、支出先などをホームページで公開してまいりました。
情報公開のさらなる充実に向けまして、シン・トセイのDX共同化の方針を踏まえまして、令和六年度決算分から各局の支出状況のデータを集約し、情報の一元化を図るとともに、都民が検索、活用しやすいよう、オープンデータとして早期に公開してまいります。
放課後等デイサービス
質問1
次に、放課後等デイサービスについて伺います。
放課後等デイサービスは、障害を持った子供たちにとって、安心して過ごせる居場所であると同時に、将来の自立を見据えた学びと成長の場でもあります。
だからこそ、家庭環境に左右されることなく、全ての子供たちに公平に通所機会が保障されることが極めて重要です。
令和六年度に実施した障害児通所支援事業所の利用状況調査において、収入がおおむね八百九十万円以上の世帯の負担上限月額は三万七千二百円であり、これらの世帯では、利用者負担の平均額が一万四百六円でした。負担上限月額が高く設定されていることによる利用控えが起きているのではないかと懸念しております。
そこで、実態把握のため、より詳細な調査を行う必要があると考えておりますが、都の見解を伺います。
答弁1
福祉局長
放課後等デイサービスに関するご質問にお答えいたします。
放課後等デイサービスの利用に当たりましては、国が保護者の収入に応じて負担上限月額を設定しておりまして、都は国に対し、利用者負担の在り方の検討を行うことを提案要求しております。
都が昨年度、利用実態を把握するため実施した調査では、支給決定量は平均約十八日、利用者負担を上限月額まで負担している方は約五割、利用日数は平均約十日でございました。
今後、区市町村へのヒアリングなど、利用者負担の実態をさらに把握してまいります。
青砥橋のバリアフリー化
質問1
最後に、都道環状七号線青砥橋橋梁のバリアフリー化について伺います。
葛飾区内を流れる中川をまたぐ青砥橋は、近隣に京成線青砥駅が所在し、通勤通学、買物など日常的な目的で多くの方が利用しています。実際の歩行者交通量は十二時間当たり約千八百人に上り、地域の重要な生活動線です。
しかし、現状では、勾配のある長いスロープを上っていく必要があり、高齢者、障害のある方、ベビーカー利用者などにとって大きな負担となっています。青砥橋のバリアフリー化は、地元住民にとって、まさに喫緊の課題です。
都は、バリアフリー化を優先的に検討する既設の橋梁に青砥橋を位置づけており、安全で円滑な移動の確保という観点からも、一日も早い対応が求められます。
そこで、青砥橋のバリアフリー化に向けた現在の取組状況について、都の見解を伺います。
以上で私の一般質問を終わります。ご清聴いただきまして、ありがとうございました。
答弁1
建設局長
青砥橋のバリアフリー化についてでございますが、高齢者や障害者など、全ての人が安全で円滑に移動するためには、橋梁を含めた道路のバリアフリー化を進めていくことが重要でございます。
都は、令和四年五月に都道における既設道路橋のバリアフリー化に関する整備方針を策定し、優先的に整備を検討する橋梁を六橋、選定いたしました。
このうち、青砥橋については、現在、エレベーターなどの設置に向けて、基本設計を実施しているところでございます。
今後とも、地元区と維持管理等の調整を行うなど、青砥橋のバリアフリー化を推進してまいります。