まちづくり
質問1
まちづくりについて質問します。
初めに、下水道の危機管理についてです。
埼玉県八潮市の下水道は、十二の市町から下水が集まっており、一月二十八日に発生した道路陥没事故の影響で、百二十万人以上の人に対し、下水道の使用自粛をお願いするなど大きな影響が発生をいたしました。
都議会公明党は、さきの代表質問において、八潮市の道路陥没を受けた下水道の対応について、効果的な保守点検や更新に取り組んでいくべきと主張をいたしました。
私の地元大田区にある森ヶ崎水再生センターは、我が国最大の処理水量を誇り、区部全体の面積の約四分の一に当たる地域などから、大規模な幹線を通して下水を集め、処理しています。
下水道施設の中でも、大規模な幹線が損傷して使用できなくなると、社会経済活動や都民生活に大きな影響を与えてしまいます。将来にわたり、安定的に下水道幹線の機能が確保できるよう、取組を進めることが重要と考えますが、見解を求めます。
答弁1
下水道局長
下水道幹線の機能確保の取組についてでございますが、下水道局では、整備年代の古い幹線や点検や調査により対策が必要となった幹線などを優先し、再構築や補修を計画的に推進しております。
具体的には、現在、大田区内において、六郷川幹線などで、道路を掘り返すことなく下水道管の内側から補強する更生工法を活用した再構築を進めております。さらに、城南島汚水幹線では、再構築に必要なバイパス管の整備が完了したことから、既存の幹線の汚水をバイパス管に切り替えることで、来年度から再構築に着手いたします。
これらの取組を一層推進することにより、安全・安心な東京の都市づくりに貢献してまいります。
質問2
次に、将来に備えての都道管理のデジタル化についてです。
道路の陥没事故は、直後の対応だけではなく、日常の点検などを行うことが重要であり、事故の未然防止につながります。
また、都道には様々な構造物があり、平時よりこうした状況をデジタル化し、都が管理することは、今後の道路の維持管理には大切な取組となります。
都は、都道の管理情報をデジタル化し、維持管理を行っていくべきです。見解を求めます。
答弁2
建設局長
都道管理のデジタル化についてでございますが、道路内にある様々な構造物の情報をデジタル化し、位置や構造等を把握することは、設計、施工だけでなく、維持管理においても効率化を図る上で有効でございます。
都は、都道上の道路空間の3Dデータの取得を進めており、昨年から現場状況の確認、幅員、面積の計測など、日常管理や舗装工事などの設計に活用しております。また、新規整備路線の一部で、施工の効率化に向けた3Dモデルを導入するとともに、無電柱化事業におきまして地下埋設物の位置や設計の3Dデータ化に取り組んでおります。
今後は、これらのデータを蓄積するなど、都道管理のデジタル化を進め、維持管理の高度化を図ってまいります。
質問3
次に、谷沢川の分水路の整備についてです。
近年、全国各地で水害が発生しております。私の地元大田区では、二〇一九年の台風十九号の際、多摩川からの逆流を防ぐため、上沼部排水樋門を閉鎖したことにより、行き場を失った雨水が田園調布地域に氾濫した経験から、都が私の要望に応える形で、この上沼部排水樋門の排水ポンプを大型化することが決定したことを評価いたします。
また、この台風十九号により、世田谷区を流れる谷沢川では溢水が発生するなど、大きな被害が発生をいたしました。現在、谷沢川では、本川の護岸に加えて谷沢川分水路の工事を実施していますが、豪雨時に大きな効果を発揮する分水路が完成すれば、流域の治水対策が大きく前進するため、一刻も早く完成すべきです。
また、多摩川との合流部に当たる玉川排水樋管は、多摩川の水位が上昇したときに谷沢川への逆流を防ぐ目的で閉鎖するおそれがあるため、大型の排水ポンプを設置することは、隣接する大田区や、この地域の豪雨対策を進める上で大変重要な取組であり、台風十九号の教訓を生かす取組となります。
この谷沢川分水路の早期整備と玉川排水樋管閉鎖時の対策について検討を加速すべきです。見解を求めます。
答弁3
建設局長
谷沢川における河川整備についてでございますが、水害から都民の命と暮らしを守るためには、河道に加えまして、分水路の整備などを推進していくことが重要でございます。
都は、年超過確率二十分の一規模の降雨に対応するため、平成三十年度に谷沢川分水路の工事に着手し、昨年五月にトンネルの掘削工事を完了させました。現在、本川と接続する水路などの工事を実施しており、令和八年度の稼働を目指してまいります。
また、台風などにより多摩川の水位が上昇し、合流部にある玉川排水樋管が閉塞された場合の具体的な対策につきましては、引き続き関係機関と調整してまいります。
こうした取組を着実に進め、地域の安全性を高めてまいります。
質問4
次に、エスカレーターの安全利用についてです。
エスカレーターの安全利用は大変重要な取組です。愛知県名古屋市では、エスカレーター上を歩かないことを条例化し、エスカレーター上を歩く方がいるとAIが感知し、注意喚起の声かけを行い、成果を上げております。
令和六年の第四回定例会の都議会公明党の代表質問に対し、都は、東京都商品等安全対策協議会の場において、有識者や事業者、都民の意見などを聞き、対策について関係各局とも連携しながら検討していくとしております。
都内では、エスカレーターの左側に立ち止まり、右側を歩くことが習慣化されています。先日、左手に障害がある都民の方が右側に乗り、右手でエスカレーターのベルトにつかまっていたところ、後ろから駆け上がってきた方にクレームをいわれたとのことでした。
エスカレーターの安全利用に取り組んでいる東京都理学療法士協会からも、安全対策を求める声を聞いております。都も、名古屋市の事例を参考に、条例化やAIの活用を視野に入れ、実効性のある取組を行う必要があります。
都は、エスカレーターの安全利用について、具体的な対策を進めるべきです。見解を求めます。
答弁4
生活文化スポーツ局長
エスカレーターの安全利用についてでございますが、都では、事業者団体、学識経験者等で構成する東京都商品等安全対策協議会におきまして、毎年度テーマを定め、商品やサービスの安全性について検討を行っております。
来年度は、都内エスカレーターの安全利用をテーマに、利用実態の把握や設置者、製造事業者、都民等からの意見聴取を行い、それらを踏まえまして必要な対策について検討いたします。
現在、参加していただく団体や、協議会における検討内容の整理を進めております。
質問5
次に、鉄道混雑緩和についてです。
鉄道の混雑緩和は、快適な通勤通学、都民のストレス軽減、生産性の向上につながるなど、東京で働く方々にとって重要な取組の一つとなります。
都議会公明党は、時差通勤による混雑緩和を求めてきましたが、これに対し、都は、スムーズビズを企業に対し補助するなど、様々な取組を展開することにより、新しい働き方が浸透しつつあります。
一方で、コロナ禍において鉄道の混雑率は減少したものの、五類移行後、出社に切り替えている企業も増加しつつあり、朝夕の限られた時間では、いまだ混雑が生じているとの声が聞こえます。
国土交通省の発表によると、東京圏の主要区間における平均混雑率は、朝のピーク時に、二〇二三年度は一三六％であり、前年度比一三ポイント増となっています。
国の答申では、ピーク時に平均混雑率は一五〇％を超えないようにとされておりますが、上昇傾向にあります。
鉄道の混雑緩和の取組は、利用者、企業、鉄道事業者に効果をもたらし、ひいては社会の生産性向上につながるため、社会全体で取組を進めていくことに意義があります。
現在、コロナ禍を経て出社回帰の傾向が見られる中、都がこのタイミングで、改めてオフピーク通勤やテレワークに対する都内企業の協力を得るため、さらに積極的に企業に働きかけていくべきです。見解を求めます。
答弁5
東京都技監
鉄道の混雑緩和についてでございます。
鉄道の混雑緩和は、社会の生産性を向上するためにも重要な取組であり、都は、コロナ禍以前からオフピーク通勤等を促進し、新しい働き方が浸透してまいりました。
新型コロナの五類移行を踏まえまして、今年度は、改めてオフピーク通勤やテレワークを呼びかける広報を展開するとともに、都内在勤者を対象とし、コロナ禍後、初となるスムーズビズイベントを実施するなど、混雑緩和の取組を再スタートいたしました。
今後は、オフピーク通勤等を促進するスムーズビズへの協力を企業の経営層にも働きかけるなど、鉄道の混雑緩和に向けたムーブメントを展開してまいります。
都立病院での救急搬送患者の受入れ
質問1
次に、都立病院における救急搬送の受入れについて質問をいたします。
都立病院は一部の病院を除き、都知事の承認を受け、地域医療支援病院として経営しています。この地域医療支援病院は、かかりつけ医を支援し、地域医療の中心的な役割を担う病院です。
以前、私の知人が道路上で転倒し、それにより骨折、救急車を呼び、救急隊員が受入れ病院を探したところ、民間病院に断られ、地元の自治体病院に断られ、その後、都立病院にも断られました。三病院とも担当の整形外科医が不在ということが理由でした。最終的に三次救急を担っている大学病院が受け入れていただき、安堵したと伺いました。
都立病院は地域医療支援病院であり、その上、救急医療を行政的医療の一つとして掲げております。着実に救急搬送を受け入れていくことが都立病院の使命であり、そのためには、都立病院は専門分野のみだけではなく、総合的に診察ができる医師を確保し、体制を整備していくべきと考えます。見解を求めます。
答弁1
保健医療局長
都立病院での救急搬送患者の受入れに関するご質問にお答えいたします。
高齢化の進展に伴い、複数の疾病を有するなど、特定の診療科だけでは対応が難しい患者の増加が見込まれており、切れ目なく全人的な医療を提供できる総合診療医を活用した救急受入れ体制の整備が重要でございます。
広尾病院では、総合診療の指導医を確保し、救急部門などとの院内連携体制の構築や、救急に関する専門講座などの育成環境を整備するとともに、医師会や地域の医療機関などと連携しながら、人材育成を進めております。
来年度は、こうした取組を多摩北部医療センターなど四つの病院にも拡大し、各病院の特色を生かした総合診療医の育成を進め、都立病院の救急医療体制等の充実を図ってまいります。
スポーツ振興
質問1
次に、都のスポーツ振興について質問をいたします。
初めに、次期東京都スポーツ推進総合計画における地域スポーツの推進についてです。
世界陸上やデフリンピックで機運が高まる絶好の機会に、スポーツをさらに盛り上げ、地域におけるスポーツの活性化にもつなげていくことが重要であります。
多くの地域では、高齢化の進展により、指導者をはじめとしたスポーツを支える人材が不足をしております。こうした課題への対応は、都だけでできるものではなく、都民や地域に根差した団体等の理解、協力の下、進めなければなりません。
改定を進めるスポーツ推進総合計画において、スポーツを支える人材の不足などの課題を都民や地域の主体と共有しながら、指導者を確保、育成するための具体的な取組を進めるべきです。見解を求めます。
答弁1
生活文化スポーツ局長
次期のスポーツ推進総合計画についてでございますが、次期計画案では六つの重点政策テーマを設定しておりまして、その一つとして、スポーツを支える仕組みづくりに向けた地域における担い手の確保を掲げてございます。
その達成指標としてスポーツ指導者数を設定しまして、誰もが参加できるレクリエーションから競技スポーツまで、レベルに合わせた指導ができる人材を確保していくこととしております。実現に向けまして、来年度からスポーツ指導者資格取得等への支援を実施いたします。
計画に掲げた各種取組を推進するため、スポーツを取り巻く課題認識や方向性について、都民や区市町村、関係団体等と共有し、理解を得ながら展開してまいります。
質問2
次に、東京二〇二五デフリンピックの機運醸成についてです。
先日、都が実施した調査において、デフリンピックの都内認知度が、本年一月に一四・八％から三九％に上昇したと発表がありました。昨年に比べると大きく前進したわけですが、この認知度に満足することなく、これまで以上に取組を加速させるべきです。
これまでも、節目イベントの開催のほか、ポスターや動画など様々なPRツールを制作し、大会の機運醸成を行ってきたことは承知をしておりますが、今後の取組一つ一つが大会への盛り上げに大事になってくることから、様々な関係機関と連携して、人目に触れる公共の場や交通機関を利用するなど、効果的な広報展開を実施すべきと考えます。
そこで、都は今後、大会への関心を高め、競技会場に足を運んでいただけるよう取組を加速していくべきと考えますが、見解を求めます。
答弁2
生活文化スポーツ局長
デフリンピックの機運醸成についてでございますが、都はこれまで、大会を知り関心を持っていただけるよう、都有施設や駅など都民に身近な場所でのポスター掲出や広報誌、SNSによる情報発信など、様々な機会を捉えて大会をPRしてまいりました。
今後、電車内のビジョンや、まち中のデジタルサイネージなど多様な媒体において、大会のPR動画や選手を起用したポスターを活用し、広報プロモーションを展開してまいります。また、大会への出場が決定した東京ゆかりのデフアスリートの情報をホームページで随時発信いたします。
こうした取組によりまして、大会時に多くの都民に会場で選手を応援していただけるよう、大会への関心を高めてまいります。
働き方改革
質問1
次に、ワーケーションの導入による新しい働き方について質問します。
ワーケーションとは、労働であるワークと、休暇であるバケーションを組み合わせた造語です。観光地やリゾート地で仕事と休暇を同時に行うワーケーションは、地域や観光業界なども含め、様々なメリットがある制度として期待をされております。
その成否の鍵を握るのがテレワークであり、特に、職場でも自宅でもない場所で仕事ができるという風土づくりです。
先日、ある都内の子育て世代の方より、子供と過ごす時間を増やすため、都として都内企業にワーケーションの実施を働きかけてほしいとのご要望をいただきました。
都はこれまで、柔軟な働き方や交通混雑の解消に向けてテレワークを推進し、サテライトオフィスの設置に対する補助やモデルオフィスの運営などの整備を推し進めてまいりました。
その結果、現在では、会社や自宅以外でも働ける場の整備が進んでおり、こうしたリモートワークの環境をワーケーションの促進に生かしていくことが重要であります。
一方、都が昨年度行った調査によれば、テレワークを行っている企業のうち、サテライトオフィス勤務を導入しているのは一割台にとどまり、今後は、ハード整備の支援から利用を促進するソフト面の支援への転換が重要となります。
都は、ワーケーションを進める上で重要になる、仕事や職場以外の場所でのテレワークの活用が企業に浸透するよう支援すべきです。知事の見解を求めます。
答弁1
知事
ワーケーションを進める環境整備についてのお尋ねでございました。
時間や場所を問わないテレワークの幅を広げ、余暇の充実にもつなげるため、自宅でも職場でもない場所で働く環境づくりを後押しすることは重要でございます。
都はこれまで、サテライトオフィスの活用を図る企業を支援することによりまして、サードプレースで働くことを浸透させてまいりました。
来年度は、この流れを加速いたしまして、ワーケーションができる仕組みを設ける企業への支援を新たに開始をいたします。
こうした働き方への理解を深めまして、利用を促進するための交流イベントも充実をしてまいります。
これらによりまして、柔軟な働き方を促進し、誰もが生き生きと働ける新しいモデルを東京から広げてまいります。
障がい者施策
質問1
次に、障害児通所支援について質問をいたします。
都議会公明党は、令和四年度から心理担当職員や経験豊富な保育士などのコア職員配置を要件とする質の高い都型放課後等デイサービス事業を後押ししてきました。特に心理担当職員による支援は、障害児通所支援においても求められている総合的な支援の提供につながるため、大変重要となります。
そこで、都内の障害児通所支援事業所において心理担当職員の配置がさらに進むよう、都として実効性のある取組を行うべきです。見解を求めます。
答弁1
福祉局長
障害児通所支援における心理担当職員に関するご質問にお答えをいたします。
障害児通所支援事業所が心理担当職員を配置する場合、報酬上の加算で評価されますが、その要件は、加算の届出を受ける各都道府県等が判断することとされております。
都はこれまで、公認心理師などの有資格者であることを要件としていましたが、サービスの質を担保しつつ人材の確保を推進するため、来年度から要件を見直しまして、有資格者に加え、大学で心理学を専攻し、実務経験を有する者などを追加いたします。
今後、新たな心理担当職員の要件について、事業所向けの説明会等を通じて周知するなど、事業所における配置を進めまして、障害児の専門的な支援の充実に取り組んでまいります。
質問2
次に、都教育委員会における障害者雇用について質問をいたします。
都議会公明党の提案により、都では障害者の雇用促進に向け、オフィスサポートセンターと教育庁サポートオフィス、パレットが開設され、会計年度任用職員から常勤職員へとステップアップする制度も導入をされております。
しかし、教育委員会における障害者雇用率は法定雇用率を達成しておらず、今後、より一層の障害者雇用の推進が求められています。見解を求めます。
答弁2
教育長
教育の職場における障害者雇用の促進についてのご質問にお答えをいたします。
障害者が意欲や適性に応じ、その能力を適切に発揮できるよう、教育の職場の中で活躍のできる機会を増やすことは重要でございます。
これまで都教育委員会は、障害のある方が民間への就職の前に仕事に慣れる場をつくるほか、庁内のスタッフからサポートを受け、業務を行う対応を実施してまいりました。
来年度は、障害者の働く場を増やすため、新たに計画をつくり、グループで現場を巡回し、事務補助を行うほか、学校からデータ入力等の作業を請け負う仕組みを導入いたします。また、短時間勤務等の柔軟な働き方を取り入れるとともに、関係局とも連携し、求人やPR活動の強化を行ってまいります。
外濠浄化プロジェクト
質問1
最後に、外濠浄化プロジェクトについて質問をいたします。
多摩川から羽村で取水された玉川上水は、江戸時代、四谷大木戸まで約四十三キロメートルを自然流下した後、外堀、神田川、日本橋川を経て隅田川に至るとともに、武蔵野台地の各地に三十余りの分水も引かれました。
この要といえる外堀は、現在、春先から秋にかけて発生するアオコによって水面が覆われ、悪臭を放つなどの課題を抱えています。
都議会公明党は、外堀やその下流に当たる日本橋川の水質改善に向けて、下水再生水の供給余力や荒川の河川水を、玉川上水路などの活用により導水することを提言してまいりました。
これを受けて知事が表明されたとおり、外堀への導水により、日本橋川を経て、東京湾への水循環が形成されることとなりました。
そこで、東京における水と緑の回廊の実現を目指し、早期に施設整備計画を具体化すべきです。見解を求め、質問を終わります。
答弁1
東京都技監
外堀の水辺再生事業についてでございます。
水の都東京を実現するためには、歴史的遺構である外堀への導水による水質改善を進め、人々に癒やしの場を提供し、魅力あるまちづくりにつなげることが重要でございます。
現在、導水施設の整備に関する設計や、早期整備に必要な立て坑用地の確保等に向けた管理者協議を行っており、関係局とともに検討や調整を着実に進め、来年度、外堀の水辺再生事業の実施計画を策定いたします。
引き続き、小学生向け勉強会の実施などにより外堀の歴史的価値を周知するなど機運醸成を図りながら、国、地元区とも連携し、二〇三〇年代半ばの整備完了を目指して、外堀の水辺再生に取り組んでまいります。