校長による服務事故への対応は
知事の退職金ゼロを実現すべき

ダイバーシティ政策

質問1
 生徒も受け入れてくれた。おぞましい主張をし、教え子に性的暴行を加えた元校長、北村比左嘉被告に懲役九年の判決が下りました。

 学校服務事故は、本来、校長が対応するものですが、校長が事故を起こしていることを勤務校の教員が知った場合、教員がどのように事故を報告し、どう早期対応ができるのか、説明を求めます。

答弁1
教育長
 服務事故の対応についてでございますが、公立小中学校の校長の服務事故について、教員から区市町村教育委員会に情報提供し、同委員会は事実確認を行った上で、都教育委員会に対して事故報告を行います。

 これを踏まえ、都教育委員会は厳正に対処いたします。

質問2
 綾瀬病院では、訪問看護の不正受給がありました。任意入院一〇〇%の年にも審査会へ退院請求が出ており、いうことを聞かせるために、患者へ電気ショックなど苦痛を伴う医療を施すことはないか、懸念するものです。

 旧滝沢病院も、虐待のみならず、根拠不明な過剰診療が指摘されたことも深刻な問題です。

 同意に基づかない不要な入院及び過剰診療とその不正請求につき、都はどう把握して対応しているのか伺います。

答弁2
福祉局長
 精神科病院の立入検査等に関するご質問にお答えいたします。

 都は、都内の精神科病院に対して、医療法、精神保健福祉法等に基づきまして、病院の適正な管理運営等について確認するため立入検査を実施しており、法令違反がある場合は、改善のために必要な指導等を行っております。

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スマートシティ政策

質問1
 小池知事は、海外出張中のCOP29にて、伊豆諸島に浮体式洋上風力発電所建設を目指すと突如表明しました。景観破壊となることは疑いようもありませんし、まだ実証途上技術で台風も多く、海流も速い、かつ百万キロワットは消費し切れませんから、本土まで海底送電線を引くのかなど謎だらけです。

 国が事業実施者を公募により選定し、占用手続を行うということですが、都と国と事業者の責任、コストの分界点、具体的な根拠法、送電線の有無も含め、詳細をご説明ください。

答弁1
環境局長
 浮体式洋上風力の導入についてでございますが、現在、自然環境や景観などに関して地元の方々の意見を聞くとともに、調査を実施しております。

 また、洋上風力の建設は、再エネ海域利用法によれば、事業者が実施するものとされております。

質問2
 都では来年度以降、中小企業に対して炭素クレジット活用を推奨するようですが、炭素クレジット、カーボンオフセットは、CO2を一グラムも減らさないグリーンウオッシュと専門家に指摘されているところです。これでは、都がやっている感を出すだけであり、中小企業の負担を増やし、都民の税金を浪費しまいか懸念しておりますことから、この事業で必要な予算とCO2削減を実質どの程度見込み、ゼロエミを実現するのかご説明ください。

答弁2
産業労働局長
 カーボンクレジットについてでございます。

 都は今年度、東京の中小企業等が必要に応じて容易にカーボンクレジットの購入等を行うことができるシステムを立ち上げる予定であり、その経費として約二億五千万円の予算を計上しております。

 これにより、希望する中小企業等が自社の省エネ対策などに加え、カーボンクレジットを活用することで、より多くのCO2削減ができる環境を整えることとしてございます。

質問3
 知事は所信表明で、東京港の機能を戦略的にアップグレードと述べています。新たな物流拠点が急増している大井ふ頭、羽田空港周辺では、昼夜を問わず物流事業者の通勤手段が必要です。にもかかわらず、公共交通手段がなく、企業が送迎バスで対応するも、車庫用地確保に困っております。

 一方、未利用都有地が何年も放置されており、こうした土地を活用されてはどうかと考えます。東京港地域通勤問題につき、どう解決、アップグレードするのか所見を伺います。

答弁3
港湾局長
 東京港における事業関係者の通勤についてでございます。

 大井ふ頭をはじめとする東京港におきまして、港湾物流を担っている事業関係者の通勤手段につきましては、公共交通機関のほか、必要に応じて各事業主体が確保することが基本であると認識しております。

質問4
 葛西臨海水族園ですが、淡水生物館の解体等、工事スケジュールについて園内掲示板で知らせるということでしたが、現地で確認せよでは、情報公開を旨とする小池都政に矛盾します。現状の工事、樹木伐採、移植先の詳細も含め、進捗状況の詳細を伺います。

 また、新施設の実施設計が終わったのかどうか、その設計図面の公表はいつするのか、予算内での当初の要求水準書の仕様に適合した施設になるのか確認をいたします。

答弁4
建設局長
 葛西臨海水族園整備等事業についてでございますが、現在、機械室など既存施設の解体 工事等を行っており、工事スケジュールにつきましては、事業者が設置する工事用の掲示 板や都ホームページでお知らせしております。

 整備内容等につきましては、事業の進捗状況に合わせて適切に公表することとしており ます。

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セーフシティ政策

質問1
 本年十月、江戸川区はじめ各区より、火葬料金の適正化を求める意見書が都へ提出されております。

 近年、東京博善が高額な七万五千円の基本料金に加え、燃料サーチャージ導入費として、突如さらに値上げし、葬儀社や都民から負担増への悲鳴が上がっております。

 厚労省通知、火葬場の経営・管理についてを受けての所見、火葬事業の果たす公共社会インフラ、福祉における都の責任を、墓埋法及び歴史的背景も加味した上でご説明ください。

答弁1
保険医療局長
 火葬場についてでございますが、令和四年の国通知は、指導権限を有する自治体に対し 法の趣旨に基づき、適正な火葬場の経営、管理について指導監督の徹底を求めております。

 なお、火葬場の指導監督は、島しょ地域は都が、その他の地域は区市町村が行うことと なっております。

質問2
 その上で、民間火葬場任せの常態化、料金の住民負担はどうあるべきか所見を伺います

答弁2
保険医療局長
 民営火葬場についてでございますが、墓地、埋葬等に関する法律、いわゆる墓埋法では、昭和二十三年の法施行時に、既に許可を受けて経営していた民営火葬場は墓埋法の許可を受けたものとみなされております。

 墓埋法では、火葬場の管理等は、経営主体にかかわらず国民の宗教的感情に適合し、かつ公衆衛生その他公共の福祉の見地から、支障なく行われることが求められております。

質問3
 また、瑞江火葬所料金が四年前に改定されていますが、積算根拠をご説明の上、建て替えコストや博善の料金と横並びとするために、よもや料金をまた上げることはないかについても確認をいたします。

答弁3
建設局長
 都立瑞江葬儀所の火葬料についてでございますが、受益者負担の観点から、原価相当額を基に適切に設定しておりまして、新施設におきましても同様の考え方で設定することとなります。

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小池知事のトップマネジメント

質問1
 小池知事のトップマネジメントです。

 女性活躍推進に向け週休三日を導入するとのことですが、いまだ不夜城のように深夜まで都庁は電気がついております。プロジェクションマッピングに照らされて。

 残業を減らし、効率よく働ける環境をどのように整え、週休三日を実現するのか懸念しております。具体的な対策と所見を伺います。

答弁1
総務局長
 週休三日についてのご質問でございます。

 この制度は、フレックスタイム制を活用することにより育児や介護、自己啓発などのために、希望する職員が、より柔軟に働くことができる仕組みであり、働き方の選択肢を増やすものでございます。

 また、業務フローの見直しやDXによる業務効率化など、超過勤務の縮減にも取り組んでおります。

質問2
 本日午前、自民党都連裏金疑惑報道がありましたが、自民だけではありません。都民ファーストの会から所属都議へ合計二千八百万円もの寄附を受けていることを突き止め、キックバックではないか一定で指摘するも、特別顧問である知事は答弁拒否し、局長に答弁させましたが、公務員に政治問題を対応させることは地公法三十六条二項に抵触します。

 去る十一月二十五日も政治資金パーティーを懲りずに開催していましたが、またキックバックと疑われるような寄附をするのでしょうか。これまでの寄附行為も含めて知事に説明を求めます。

答弁2
政策企画局長
 政治資金についての質問にお答えいたします。

 知事がこれまで議会など様々な場面でお伝えしてきているとおりでございます。

質問3
 知事は、本年八月二十一日、半額にしている給与換算だけではなく、満額の退職金三千五百四万円を受領しております。

 東京大改革の理念の下、河村たかし元名古屋市長のように退職金ゼロも実現すべきと思料しますが、なぜ満額受領したかも含め、知事退職金に係る知事の所見を、知事の所見を、知事の所見を求めます。

 以上、再質問を留保し、二元代表制を結党以来遵守する唯一無二の地域政党自由を守る会の質問を終わります。

答弁3
総務局長
 知事の退職手当等についてのご質問でございます。

 毎月の給与とボーナスにつきましては、知事自身の政治姿勢により、特例的に減額して いるものでございます。

 退職手当につきましては、条例に基づき支給をしております。

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再質問

質問1
 結局、洋上風力発電想定コストは幾らで、誰が負担し、国にせよ、都にせよ、国民の税負担は発生するのかしないのか伺います。

答弁1
環境局長
 再質問についてお答えいたします。

 洋上風力の建設は、再エネ海域利用法によれば、事業者が実施するものとされております。

質問2
 葛西臨海水族園ですが、突然今週月曜に工事情報が更新されました。今年九月までに終了している工程が延びていますし、樹木移植も作業中とのことですが、移植先を公表せず作業を始めてしまったのでしょうか、説明ください。

答弁2
建設局長
 葛西臨海水族園整備等事業についてでございますけれども、現在、機械室など既存施設の解体工事等を行っておりまして、工事スケジュールにつきましては、事業者が設置する工事用の掲示板や都ホームページでお知らせしたところでございます。

質問3
 カスハラ条例制定に当たり、カスハラではない正当なクレームを定義づけることも指摘されております。都民は都にとってはカスタマーであり、その代表の都議に答弁しないということは行政トップ、都知事による都議へのクラークハラスメントと思料いたします。キックバック、退職金、知事、二問の知事答弁と地公法遵守を強く求め、知事の答弁を求めます。

 自由を守る会の再質問を終わります。

答弁3
総務局長
 知事の退職手当等に関する再質問にお答えをいたします。

 毎月の給与とボーナスにつきましては、知事自身の政治姿勢によりまして、特例的に減額をしているものでございます。

 退職手当につきましては、条例に基づいて支給をしております。

政策企画局長
 政治姿勢に関する再質問にお答えいたします。

 普通地方公共団体には、知事など事務を管理し執行する執行機関と、副知事や職員など執行機関の事務執行を補佐する補助機関とが置かれ、これらが一体として行政運営を行っております。

 二元代表制の下、議会においては、これまでもご質問の趣旨に応じて執行機関として適切に答弁しております。

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