安心・安全施策
質問1
匿名・流動型犯罪グループについて。
ヤミバイトという言葉に象徴される強盗事件が世間を震撼させています。今年八月以降に一都三県で発生した一連の強盗事件は、十日までに二十件に上り、このうち十六の事件で四十六人が逮捕されています。いずれも未明の時間帯に押し入る荒っぽい手口が共通しております。
一連の事件の中には、被害者の高齢男性が、手足のほか、顔にもテープが巻かれており、死因は全身打撲による失血死、鈍器で繰り返し殴られたと見られ、複数箇所が骨折していたとのことです。こんなことが許されてよいはずがありません。ヤミバイトに応募した実行犯だけでなく、指示役や首謀者の逮捕と厳罰を強く望みます。
現在、国では、ヤミバイトによる強盗事件を受けて、取締り強化のために仮装身分捜査の導入も検討されています。
百五十年の歴史を誇る警視庁への都民の期待と信頼は非常に高く、首都の安心・安全を守るべく、匿名・流動型犯罪グループに対して警視庁が総力を挙げて取り組んでいる対策と警視総監の決意を伺います。
答弁1
警視総監
匿名・流動型犯罪グループ対策についてでありますが、警視庁では、グループの壊滅に向け、実行犯の早期検挙はもとより、押収したスマートフォンの解析等による実態解明及び指示役等上位被疑者の突き上げ捜査を徹底しております。
本年八月以降、首都圏で連続発生している強盗事件については、順次実行犯等を検挙しているほか、四都県警察による合同捜査本部を設置し、上位被疑者の検挙に向けて、鋭意捜査を推進しているところであります。
また、SNS上のいわゆるヤミバイト情報に対してリプライ警告を実施しているほか、脅迫されていることなどを理由に犯罪に加担しようとする者に対して、シャープ九一一〇への相談を呼びかけるなど、保護対策等を強化しております。
引き続き都民の不安を解消し、安全・安心を確保するため、警視庁の総力を挙げて、匿命・流動型犯罪グループの壊滅に向けた各種対策を強力に推進してまいります。
質問2
次に、警察署の建て替えについて。
現在、老朽化が進み、狭隘となった田無警察署は、JA東京みらい旧田無支店の用地を取得し、移転新設を検討しています。移転に当たり、この間、私は西東京市長、東久留米市長と共に、運転免許更新施設の新設を警視庁に要望してきました。田無警察署庁舎の新庁舎建設に当たり、現状を伺います。
答弁2
警視総監
田無警察署の庁舎移転についてでありますが、田無警察署は本年で築四十六年となり、老朽や狭隘が著しい状態にあります。
他方で、現庁舎の敷地では、新庁舎に必要な広さが確保できないことから、移転改築を検討していたところ、令和五年度に近隣の用地が確保できたため、同所において整備を行うものであります。
今後、免許更新施設の設置も含め、新庁舎建設に向けた具体的な検討を進めてまいります。
福祉・医療政策
質問1
次に、陽子線治療施設の整備についてであります。
先般策定された整備計画に基づき、これまで駒込病院において、施設の早期運用開始を求めてきたところです。整備事業については、本年度、基本設計等を実施するとともに、入札公告を行い、事業者の選定を進めていくことと思います。駒込病院における陽子線治療の施設整備に当たっては、施設の特殊性に加えて、整備地が狭隘であることなど、困難な施工条件の中、適切に事業者を選定し整備を進めていく必要があります。
令和十二年度の運用開始に向けて、着実に施設整備を進めることが重要でありますが、現在の進捗と今後の予定について伺います。
答弁1
保険医療局長
都立駒込病院の陽子線治療施設の整備に関するご質問にお答えいたします。
陽子線治療施設は、装置に応じて施設規模等が決まることなどから、都立病院機構において、装置の調達と施設の整備を一括で発注するデザインビルド方式を採用し、本年十月に入札公告を行いました。
事業者につきましては、業務の品質確保を図るため、価格だけでなく、事業者が有する能力、ノウハウなどを総合的に評価する総合評価一般競争入札により選定いたします。
今後、入札参加者との質疑応答などを進め、来年五月に粒子線治療や建築分野などの学識経験者を含む審査委員会で提案内容の審査を行い、落札者を決定する予定でございます。
質問2
次に、高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業について。
ヒアリングフレイルといわれる加齢による聴覚機能の低下は、フレイルや転倒、認知症等のリスクを高めるとの研究結果があり、生活や社会参加の範囲を狭めるなど、高齢者の生活に大きな影響を及ぼします。高齢者の約半数の方に聞こえの問題があるといわれており、ヒアリングフレイルへの対策が重要です。
こうした中、都は、令和六年度から単独事業として、高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業を開始したところですが、多摩地域では、今年度、まだ実施に至らない自治体があります。
今後、都内全域で取組が進み、適正な補聴器等の支給ができるようにどのように取り組んでいくのか、都の見解を伺います
答弁2
福祉局長
高齢者への聞こえの支援に関するご質問にお答えいたします。
都は、補聴器の支給などに取り組む区市町村を支援しておりまして、今年度からは補助要件の明確化や普及啓発に係る補助の拡充など、支援の強化を図り、三十三自治体が本事業を活用しております。
一方、事業未実施の自治体からは、地域の実情に応じた基準額の設定水準や事業効果の測定方法などの課題があるという意見が寄せられております。
このため、実施自治体の取組状況などを共有するとともに、ヒアリングフレイル対策としての高齢者への聞こえの支援の有効性について一層の周知を図るなど、事業の実施を積極的に働きかけてまいります。
都市づくり
質問1
次に、石神井川上流地下調節池について。
近年、記録的な豪雨による水害を防ぐためには、護岸の整備を着実に推進するとともに、浸水被害の防止に大きな効果を発揮する調節池の整備が重要です。
現在、私の地元の西東京市とお隣の武蔵野市では、石神井川上流地下調節池の地下トンネル式の本体工事着手に向けた準備が進められています。工事期間が長く、とりわけ到達立て坑側である住宅街の中にある南町調節池においては、工事の騒音、工事車両による通行や渋滞の問題、児童広場の代替など、地域への影響が非常に大きく、工場を円滑に進めていくためには地元市との連携と地域住民の理解が必要不可欠です。
そこで、石神井川上流地下調節池工事の地域住民の理解を得るための取組について伺います。
答弁1
建設局長
石神井川上流地下調節池工事における地域住民の理解を得るための取組についてでございますが、都は、令和三年の事業説明会を皮切りに十回の説明会を重ね、事業の目的や効果、工事の内容などを丁寧に説明するとともに、その内容を都や地元市のホームページにも掲載してまいりました。
トンネル到達側の南町調節池では、搬出入路整備などの準備工事着工に先立ち、来週、オープンハウスを開催し、工事内容や安全対策に加え、調節池の整備効果などを分かりやすく説明いたします。
引き続き地元市と連携し、様々な機会を通じて、地域の住民の理解と協力が得られるよう努めてまいります。
質問2
次に、都立公園の整備について。
都立東伏見公園は、道路、河川と一体となった緑豊かな公園を目指して、平成二十五年に開園しました。この公園は現在も整備と用地買収が進められており、計画区域全体の完成までにはまだ時間がかかりますが、都民の憩いや安らぎの場として重要な公園であります。
今まで、用地買収に関する市民の声や、授乳室や救護所、野外テラスを備えた管理棟、子供の遊具の近くにトイレの設置など、様々な声や要望を都に届けておりますが、東伏見公園の整備状況と今後の整備について、都の見解を伺います。
答弁2
建設局長
東伏見公園の整備についてでございますが、本公園は西東京市南東部に位置し、石神井川と連続した水と緑のネットワークを形成する重要な公園でございます。
これまで計画区域内の約六割となります七・七ヘクタールの用地を取得し、大型の滑り台などの遊具や多目的広場などの整備を進め、五・二ヘクタールを開園いたしました。
現在、地域住民の意見も踏まえ、公園東側にユニバーサルデザインに対応した新たなトイレの設計を進めております。また、雨天時も快適に利用できる屋外テラス、授乳室、救護室などを備えた管理所や広場の造成等の整備に今年度中に着手いたします。
今後とも、地域住民への丁寧な説明等を行いながら、本公園の整備に着実に取り組んでまいります。
質問3
次に、連続立体交差事業について。
西武新宿線沿線では、踏切によって人や車の往来が阻害されており、踏切事故の危険性、鉄道による市街地の分断など、様々な問題を抱えております。その抜本的な解決策である連続立体交差事業に対して、地元からの期待の声が寄せられています。
そこで、西武新宿線の井荻駅から西武柳沢駅間における連続立体交差事業の取組について伺います。
答弁3
建設局長
西武新宿線の井荻駅から西武柳沢駅間における連続立体交差事業についてでございますが、連続立体交差事業は、数多くの踏切を同時に除却することで交通渋滞を解消し、地域の活性化や防災性の向上にも資する極めて効果の高い事業でございます。
本区間には開かずの踏切が十二か所あるほか、外環ノ2などの都市計画道路が五か所で交差することになり、連続立体交差化による踏切の解消が必要でございます。
本年三月には都市計画事業認可を取得しておりまして、来週より用地補償説明会を開催し、積極的に用地取得を進めてまいります。
引き続き、地元区市や鉄道事業者と連携し、事業を着実に推進してまいります。
質問4
あわせて、踏切対策基本方針についても伺います。
私の地元の西東京市とお隣の小平市の二市にまたがる区間である西武新宿線田無駅から花小金井駅周辺については、踏切対策基本方針において鉄道立体化の検討対象区間に位置づけられています。
踏切対策基本方針に位置づけられた検討対象区間は、二十年間の間で十一区間が準備中、もしくは事業化するなど、着実に成果を上げております。しかしながら、この区間は連続立体交差事業調査には至っておりません。
地域からの要望も強く、青梅街道や小金井街道など、主要な幹線道路を分断するとともに、昭和病院や西東京中央総合病院など、踏切沿いに大きな病院があり、救急救命活動を阻害している踏切を除却する意味は大きいと考えております。
そこで、西武新宿線田無駅から花小金井駅付近の鉄道連続立体交差事業について、道路整備と併せて早期に事業化を目指すべきだと考えますが、見解を伺います。
答弁4
東京都技監
西武新宿線田無駅から花小金井駅付近の鉄道立体化についてでございます。
鉄道立体化は、地域におけるまちづくりと大きく連動することから、地元市が主体となり、まちづくりの方針や交差道路の整備計画を具体化することが重要でございます。
本区間は、十二か所の踏切が存在し、未整備の都市計画道路や青梅街道などの都道と合計六か所で交差するなど、交通阻害や地域分断が課題であり、踏切対策基本方針におきまして、鉄道立体化の対象区間に位置づけられております。
都は、西東京市や小平市が行うまちづくりの取組を支援しながら、その状況や道路整備計画の具体化などを踏まえ、適切に対応してまいります。
質問5
次に、木造密集地域の不燃化対策について。
本年一月の能登半島地震では、輪島市の朝市通り周辺で約二百四十棟、五ヘクタールが延焼する火災が発生しました。
都においても、令和四年の被害想定では、都心南部直下型地震において約十一万棟の建物が火災により焼失されるとされており、木密地域の不燃化は喫緊の課題です。
都は、こうした被害を軽減するために、防災都市づくり推進計画に基づき、整備地域における不燃化を推進することが必要であります。
加えて、多摩地域においても木造密集地域が存在していますが、整備地域に指定がないため、都の支援を受けられない現状があります。
東京の防災力向上のためには、多摩地域も含めた木造密集地域全体の不燃化を加速するべきだと考えますが、改めて都の見解を伺います。
答弁5
東京都技監
木密地域における対策の推進についてでございます。
都は、震災時に大きな被害が想定される整備地域におきまして、区による不燃化等の取組を支援してまいりました。
都内の防災性は着実に向上する一方、整備地域や整備地域外の一部において不燃化等に遅れが生じております。
そのため、整備地域内の支援強化に加え、整備地域外の木密地域においても、地域危険度や不燃領域率等の様々な観点から地域の防災性を分析し、生活道路整備などへの支援方策や対象区域の検討を行っております。
この検討結果を今年度末に改定いたします防災都市づくり推進計画の基本方針に反映させ、東京全体の不燃化をさらに促進してまいります。
都市農業
質問1
次に、都民の農業への参画について。
住宅地の中で営まれている東京の農業は、新鮮な農産物の供給のみならず、防災や環境保全などの機能を有しています。都市農業を振興するためには地域の住民の理解や共感を得ることが重要です。
都は現在、都民などを含む多様な主体と東京農業を結びつける新たなプラットフォームの構築を、私の地元西東京市にある農地で進めていると聞きます。この農地は住宅地の中にあって、貴重な緑となっており、近隣の住民からは農地の保全や農業について学びたいという声もいただいております。構築に向けては、こうした方々に加えて、農業に関心の低い都民にも利用してもらえるよう取り組むべきと考えます。
これらを踏まえ、都はプラットフォームの構築についてどのように進めていくのか、現在の状況と併せて伺います。
答弁1
産業労働局長
地域住民等の農業への参画についてでございます。
東京農業を活性化していく上で、ボランティアを始めたい方や地域の住民などに対して、農業に関わる機会を提供することは効果的でございます。
このため、都は、働き方や生活スタイルに応じて、農家との交流や農業を学べる拠点を西東京市に整備する取組を行ってございます。現在、地元の自治体や大学、農業者団体等で構成する会議体を設置し、地域住民の意見も踏まえた議論を重ねてございます。
今後、交流を促進するための研修内容や施設の機能につきまして具体的な検討を進めるなど、多様な主体の農業への参画が促進されるよう取り組んでまいります。
発達検査
質問1
次に、発達検査の待機解消について。
通常の学級に在籍している発達障害のある児童生徒が特別支援教室で学ぶためには、発達検査を受ける必要がありますが、検査を受けるまでの時間がかかるため、待機している児童生徒がいまだに存在すると聞いています。
都教育委員会として、待機解消に向けて対応すべきと考えますが、見解を伺います。
答弁1
教育長
区市町村による発達検査についてでございますが、発達障害のある児童や生徒が通常の学級で学びながら特別な支援を受ける上で、その状況を正確に把握する検査を円滑に進める体制づくりは重要でございます。
都教育委員会は、発達障害のある児童等の対応を行う特別支援教室への受入れに必要な検査について、区市町村が適切に進めるよう働きかけております。特に、検査を待つ期間を短縮した優れた事例などを集め、各自治体に紹介もしているところでございます。
今後とも、区市町村に対し、優れた事例の実践を促すとともに、関係局と連携し、発達検査の円滑な実施を後押ししてまいります。
質問2
次に、発達検査の判定委員会への支援について。
発達障害のある児童生徒が特別支援教室で支援を受けるためには、各市区町村の教育委員会が行う判定委員会において、入室が適当との判定が必要です。早期の支援を実現するには、この判定委員会の開催をより一層支援をすることが必要になると考えますが、都教育委員会の見解を伺います。
答弁2
教育長
特別支援教室に入るための判定委員会についてでございますが、通常の学級で学ぶ発達障害のある児童や生徒が、特別な支援を受けるために必要な審査を確実に行う仕組みを強化することは重要でございます。
都教育委員会は今年度より、そうした審査を行う判定委員会に参加をする臨床発達心理士等を区市町村に派遣をしております。この支援を受けた自治体では、判定委員会の開催を増やし、特別支援教室の利用を希望する児童や生徒の円滑な入室を実現しております。
今後、臨床発達心理士等の派遣の仕組みの充実に力を入れ、発達障害のある児童等へのより的確なサポートを進めてまいります。
都政運営
質問1
次に、行政手続のデジタル化について。
許認可や届出等の行政手続は、都民や事業者にとって最も一般的な都庁との接点の一つです。都は、目標に掲げた一〇〇％デジタル化とともに、利用者の目線に立って利便性向上に取り組むことが必要です。
手続の中には、代理で申請されるものも多くあります。我が会派は、都民と行政のかけ橋となる東京都行政書士会と日頃から意見交換を行っており、行政書士が各種の申請手続をオンラインで円滑に行うようにすることが、都民や事業者の負担軽減にもつながると考えております。
行政書士の意見も聞きながら、代理人による申請手続の利便性を高めていくための取組を進めていくべきだと考えますが、見解を伺います。
答弁1
デジタルサービス局長
行政手続のデジタル化における代理申請についてでございますが、複雑な手続において代理申請を希望する都民の利便性向上のため、円滑な仕組みを整備することが重要でございます。
このため、今年度、各局共通で利用する電子申請システムの申請フォームを改善し、代理人の記載欄や委任状の添付機能を新たに設けました。
この共通申請システムを利用する手続については、令和八年度までのデジタル化一〇〇％に合わせて機能の実装を完了いたします。さらに、知見を有する専門家との意見交換を通じて、使い勝手のよいデジタル手続の推進やシステムのさらなる改善につなげてまいります。
引き続き各局と連携し、質の高いデジタルサービスの実現に取り組んでまいります。
質問2
次に、新たに構築するデジタル共通基盤について。
都は現在、社会的意義のある活動への都民の参加促進や地域活性化につなげるため、民間QRコード決済の仕組みを利用し、都や区市町村の多様な事業に活用できる新たなデジタル共通基盤である、仮称Tokyo Tokyo Pointというアプリの構築を進めています。このアプリを多くの都民が利用し、地域社会への参加等に役立てるとともに、将来的には、給付や地域活性化などに効果的に活用できることを期待しております。
そこで、このアプリを活用することで、都民はどのような活動への参加でポイントをため、利用することができるのかを伺います。
答弁2
デジタルサービス局長
新たなデジタル共通基盤についてのご質問でございますが、来年二月をめどに、まずは社会的意義のある活動に参加した都民の方々にポイントを付与し、店舗等で利用できるサービスから開始いたします。
健康づくりや高齢者向けスマホ教室などに参加した都民が、アプリを通じて取得したポイントを複数の民間QRコード決済事業者の加盟店で利用できるようにいたします。
さらに、各局と連携し、都民アンケートやボランティア活動などへの都民参加の促進に活用されるよう取り組んでまいります。区市町村にも働きかけを行っており、省エネや介護ボランティア等での活用の意向があります。
各局や区市町村施策と効果的に連携しながら、広く都民の皆様に利用されるサービスとなるよう取組を進めてまいります。
質問3
最後に、東京の魅力向上について。
十二月十日に公表された二〇二四年世界の都市総合力ランキングによれば、東京は順位こそ三位と変動はないものの、二位のニューヨークに接近する大幅なスコア上昇でありました。
スコアの増減に一喜一憂すべきではありませんが、都が取組を強化してきたスタートアップや観光などの施策と関連のある研究開発や文化交流分野においていずれも上昇したことは、東京がこれまで進めてきた施策の実効性が高いことの証左といえます。
こうした都市ランキングを踏まえ、今後、世界一の都市を目指す上で、東京のどの部分をさらに磨いていくのか、また、課題解消に向けてはどういった視点で取り組むのか、小池知事に見解を伺います。
以上で私の質問を終わります。
答弁3
知事
東京の魅力向上についてのお尋ねがございました。
予想を超えるスピードで時代が変化する中、東京が世界から選ばれる都市へと進化するため、ポテンシャルを最大限に生かすとともに、直面する課題に正面から取り組まなければなりません。
今回の都市ランキングにおきましては、総合スコアで四十八都市中最大の伸びとなるなど、高い評価を得たところでございます。これは、これまで成長のエンジンとなるスタートアップへの大胆な支援のほか、ナイトライフの充実など、東京ならではの強みである観光、芸術文化の魅力向上等に取り組んできた成果が認められたものと考えております。
今後、強みをさらに伸ばすとともに、高度人材の受入れ、定着や、AIなどテクノロジーの進化への対応等、都市のプレゼンスをより一層向上させるため、なすべき施策を積極的に展開してまいります。
世界で一番の都市東京を実現し、百年先も全ての人が輝く明るい未来を切り開いてまいります。