医療健康施策
質問1
初めに、摂食障害についての対応について質問します。
摂食障害を患っている都内のある成人の方は、BMI値が十一という最重度を下回る状態にあるため、しばしば救急搬送される状況でした。しかし、救急病院で栄養が補給されると体調がよくなるために帰宅をして、また症状が悪化するということを繰り返していました。
このような状態で命を落とす方がいると聞きます。しかし、この方は、家族や友人などケアをする方々に心配をかけていましたが、都が本年七月に初めて摂食障害支援拠点病院に指定した松沢病院により、しっかりとサポートされ、命が救われ、入院治療を開始することができました。
都は、拠点病院を中心に、都内の摂食障害の治療支援体制の整備を進めていくとしていますが、このように地域と連携して、地域からの受入れ体制の強化を図っていくべきですが、見解を求めます。
答弁1
保険医療局長
都立病院での摂食障害への対応に関するご質問にお答えいたします。
摂食障害は、精神面と身体面の両面からの治療が必要であり、早期に必要な治療や支援を受けられるようにすることが重要でございます。
都内唯一の摂食障害支援拠点病院である松沢病院では、患者や家族への専門的な相談や治療を行っているほか、身体的治療の緊急度が高い場合には、広尾病院で総合診療科を中心に積極的に患者を受け入れるなど、都立病院の有する医療機能を生かしながら対応しております。
今後、松沢病院では、症例検討会や協議会で、都内の医療関係者などと議論を重ね、患者が早期に適切な治療、支援を受けられる体制の強化に向け、取組を進めてまいります。
質問2
次いで、認知症施策について質問します。
二〇二五年には、都内で認知症の方が約五十四万人まで増加すると推計されており、都が「未来の東京」戦略に掲げる安心して暮らせる未来を着実に前に進めるためにも対策が急務です。
そこで、不安や怒りなど、BPSDといわれる認知症の行動、心理状況を、最新の介護DXの積極的な活用により、早めに予測して適切なケアを行うことは患者にとって重要であり、デイサービスや在宅介護でケアをする側の負担軽減にもつながります。
これを進める取組として、AIとIoTを活用した認知症高齢者東京アプローチが二〇二四年三月までの四年間で実施されました。これは、大学研究者からの提案が採択され、都で実施した事業であり、私も令和二年の厚生委員会などで成果を早期に認知症対策に生かすよう求めてまいりました。
この研究事業の成果と今後の活用方策について、都の見解を求めます。
答弁2
福祉局長
認知症ケアの質の向上に関するご質問にお答えいたします。
大学と連携して令和五年度まで実施した研究事業では、介護施設等の約七百人の認知症高齢者のバイタルデータなどをAIで分析しまして、興奮や妄想などの行動、心理症状であるBPSDの予兆を探知する実証実験を行いました。この結果、BPSDについて、種類によって発症に周期性がある等のデータが得られました。
こうした知見やデータは、国の研究事業において、介護職員の負担軽減を目的とした認知症対応型AIアプリの開発につながり、BPSDの予測精度向上や予防策の介護職員への助言等に活用されております。今後も、BPSDの軽減など、認知症ケアのさらなる質の向上に取り組んでまいります。
港湾事業
質問1
次いで、東京港の物流円滑化について質問します。
世界的に国際海上コンテナ輸送が活発化する中、東京港においても取扱貨物量の増加が続いており、季節や時間帯によって一部のコンテナターミナル周辺で発生するトラックの混雑は、東京港の長年の課題となっております。
ターミナル周辺の交通混雑は、莫大な経済的損失をもたらすことに加えまして、港湾や物流の現場で担い手不足が深刻化する中では、物流の停滞を招くおそれがあります。
都はこれまで、ハード、ソフトの両面から様々な取組を進めており、その結果、十年前と比べて交通混雑は大幅に緩和してきていますが、昨今の状況を踏まえると、さらなる取組が求められます。
知事は、先日の所信表明において、東京港の将来像を描いていくとのことでございましたが、物流の担い手不足が懸念される中で、コンテナ物流の円滑化について、知事の見解を求めます。
答弁1
知事
東京港における物流円滑化についてのご質問です。
世界最大規模の都市圏を背後に有する東京港は、国内のコンテナ貨物の四分の一を取り扱っており、国際物流網の一翼を担う重要な社会インフラとしての役割を果たしております。
今後ますますドライバー不足が深刻化する中で、国民生活を支えるサプライチェーンを守り抜くには、コンテナふ頭の運営を一層効率化し、ターミナル周辺の交通混雑を解消することが従前よりも増して重要となっております。
このため、都は、今後策定いたします東京港の経営戦略の中で、交通混雑の解消を最重要課題のうちの一つとして位置づけまして、港湾物流の現場で働く方々が快適に働けますよう、コンテナ物流の円滑化に全力で取り組んでまいります。
都市整備等
質問1
次いで、地下鉄八号線沿線のまちづくりについて質問します。
地下鉄八号線は、東京メトロ有楽町線豊洲駅から東陽町駅を経由し、住吉駅に至る区間を整備し、仮称枝川駅と千石駅の二つの中間新駅を設置する計画です。
私は都議となって以来、一貫して、一般質問や予算特別委員会等で、地下鉄八号線の実現に向けて課題などを提示して実現を訴えてまいりましたが、二〇二二年三月に鉄道事業の許可がなされ、先月の二〇二四年十一月五日には、二〇三〇年代半ばの開業を目指して、ついに工事に着手しました。これまでの都の取組を評価するとともに、今後の取組についても期待をするものであります。
さて、私の地元江東区では、この事業の着実な推進を図るとともに、整備効果を江東区の発展に最大限結びつけるため、地域の方々と沿線の地域の将来像を共有し、一体となってまちづくりを進めていくとしています。
地下鉄八号線が生み出す経済波及効果や利便性の向上は都内全域に及ぶものであり、その沿線のまちづくりを進めることは、都としても非常に意義があるものと考えます。
そこで、江東区が推進する地下鉄八号線の延伸に合わせた沿線まちづくりに対して積極的に協力をすべきと考えますが、都の見解を求めます。
答弁1
東京都技監
地下鉄八号線沿線のまちづくりについてでございます。
地下鉄八号線は、臨海部と区部東部の観光拠点等とのアクセス利便性の向上など、東京を先導するベイエリアの発展への寄与が期待される路線でございます。
現在、沿線では、地元区により、水辺に囲まれた回遊の拠点形成や、交流、にぎわいの創出を目指したまちづくりなどが検討されております。
都は、新線の整備効果を最大限に発揮するためにも、駅周辺の地域特性を踏まえたまちづくりに関する技術的助言を行うなど、区と連携して都市づくりを推進してまいります。
質問2
次に、豊洲四丁目のまちづくりについてです。
都営豊洲四丁目アパートは、二〇二二年秋に建て替えが終了し、以前の住棟を除却した後に約一ヘクタールの都有地が創出されました。
これに先立つ二〇一七年の本会議一般質問で、私は、この場所は豊洲地域に残された最後の貴重な土地であり、公園が少ない臨海部において、防災公園、緑化など地域貢献が可能な最後の空間であることを主張し、民間には売却せず、公共に資する利活用を確実に実施するよう都に求めました。
また、二〇二二年三月の予算特別委員会でも私は重ねて訴えました。地下鉄八号線延伸に伴う環境調査などの一時的協力の後に、都からは、地元区と連携し、社会経済情勢や都民ニーズの変化を的確に捉えて、将来的な有効活用を図っていくとの答弁がありました。
地下鉄八号線沿線の事業が進む中で、豊洲駅前になるこの場所は、現在、人が入れないように金網フェンスで三分割されており、そのうちの一つの約四千平米は、工事に伴い隣接する豊洲小学校の校庭、幼稚園の園庭として使用されることになっています。
しかし、残る創出用地の用途は未決定であります。この用地については、緑化、防災機能を持った公園、公開空地として、都民が憩い、利用できるように活用するなどを視野に入れながら、江東区と連携してまちづくりを進めるべきと提案しますが、都の答弁を求めます。
答弁2
東京都技監
豊洲四丁目のまちづくりについてでございます。
東京ベイeSGまちづくり戦略では、当地区周辺は、親水性が高く、連続性のあるオープンスペースなど、多様な人々が集い、生活、交流するにぎわいのあるまちを目指すこととしております。
地下鉄八号線の延伸を契機に、地元ではまちづくりの機運が高まっており、都営住宅の創出用地についても、安心・安全な公園や緑あふれる空間の整備など、地域の声を聞きながら取り組んでほしいとの要望も出されております。
都といたしましては、地下鉄八号線の開業も見据えて、ご提案も含め、今後、地元区と協力して、公有地と民有地が連携した計画的なまちづくりに取り組んでまいります。
質問3
次いで、ベイエリアのまちづくりについて質問します。
タワーマンションなどで多くの人々が暮らす新しいまち、東京臨海部を走る都営バス05─2の路線は、東京駅丸の内口から銀座、築地を経由して、晴海、新豊洲、有明ガーデン、東京ビッグサイトへと往復する路線です。沿線には一万五千人収容の有明アリーナや大きな商業施設、人気の民間施設などがあり、イベント開催時などには住民がバスに乗れない事態が続いています。
私は、二〇二二年の事務事業質疑や二〇二三年の公営企業委員会でバスの増便を訴え続けてまいりました。その結果、都の交通局では、都バスが頑張ってくださり、この二年間に四度の見直しを行って、平日と土曜日は三十八便増、日曜日も四十便増と、一・六倍のアップの改善がなされて現在に至っております。
しかし、臨海部の新しいまちに多くの人々が不定期に集う交通をバスだけで解決することはできません。イベント開催などで予想される多くの人々に対応するために、JRや地下鉄、「ゆりかもめ」の駅などへの整理誘導や、主催者によるピストンバスの用意などの対応が必要です。
そのために、都は、例えば事業者を含めた関係者で構成する新たな対策協議会を立ち上げ、都がリードして実効性のある対策を検討していくとともに、発展するベイエリアにおいて、移動の利便性が確保されたまちづくりを進めていくべきと考えますが、都の見解を求めます。
答弁3
東京都技監
ベイエリアのまちづくりについてでございます。
東京ベイeSGまちづくり戦略では、交通利便性の向上を契機として発展する都市空間の創出を目指しております。
都はこれまで、ベイエリアにおける交通需要の増加に対応し、地域の発展を支える公共交通機関として地下鉄八号線の整備やBRTの運行を推進するなど、当該地域ならではの地区内交通の充実に取り組んでまいりました。
今後、イベント開催時における交通混雑の実態を把握し、必要な対策を関係者へ働きかけ、協議ができるように取り組むとともに、引き続き、地元区などと連携しながら、様々な交通ネットワークの充実によりスムーズな移動を実現し、ベイエリアのまちづくりを進めてまいります。
質問4
また、東京BRT晴海・豊洲ルートにおいて、豊洲駅と豊洲市場前の間にある新豊洲駅に新たなBRTの停留所を設置すれば、都営バスに乗れない事態の解消につながると考えます。停留所の設置について、都の答弁を求めます。
答弁4
東京都技監
新豊洲駅前の東京BRT停留所についてでございます。
新豊洲駅周辺は高層マンション等が建設されており、住民の数が大幅に増加しております。今後も、低未利用地の土地活用により、さらなる人口増加等が見込まれるため、交通需要に適切に対応していくことが重要でございます。
BRTの新たな停留所の設置には、停留所間隔や速達性の検証を行うとともに、将来の土地利用の変化や、周辺住民の交通利便性の向上等を見据えた検討が必要でございます。
今後、運行事業者や地元区と連携し、地域住民の足の確保に向け、停留所の設置について検討を進めてまいります。
質問5
次いで、地下鉄八号線に関わる東京メトロに対する要望について質問します。
地域住民や江東区からは、延伸により新設される二つの中間新駅、仮称枝川駅と仮称千石駅の名称決定に際して、地域の声を反映してほしいとの要望があります。
また、臨海副都心と区部東部の観光拠点などとのアクセス向上に向けて、半蔵門線の錦糸町駅、押上駅との直通運転を実施してほしいとの声があります。
都は、これらの地域の要望を江東区と共に東京メトロに対して働きかけていくべきと考えますが、都の答弁を求めます。
答弁5
東京都技監
地下鉄八号線に関わる東京メトロに対する要望についてでございます。
駅名の決定や運行計画の策定は、基本的に各鉄道事業者が行うものであり、東京メトロからは、駅名称については決定プロセスを含め今後検討することや、運行計画については現段階では未定であると聞いております。
一方、地元区から東京メトロに対しまして、駅の名称に地域の声を反映すること、地下鉄八号線と半蔵門線の直通運転などについて要望していることは承知しております。
都といたしましては、こうした地元の意向などを総合的に勘案しながら、二〇三〇年代半ばの開業を目指し、鉄道事業者や地元区と連携して取り組んでまいります。
子ども、若者支援等
質問1
社会教育施設BumBについて質問します。
都のユース・プラザは、区部と多摩地域に設置されており、江東区の都立夢の島公園内にある東京スポーツ文化館BumBは、スポーツや武道、演劇や音楽、文化など、合宿をしながら研さんできる社会教育施設として、約半世紀にわたり活用されてきました。
そして、十月に都教育委員会は、現在のユース・プラザ事業に代わり、新たな事業構想案を公表しました。都では、そのコンセプトを、子供、若者の自立、発達に向けた社会を共につくる施設として、今後、具体的な検討を進めて基本計画を策定していくこととしています。
この計画策定に当たっては、隣接する東京二〇二〇オリ・パラ大会で活用したアーチェリー場などのポテンシャルも生かしていくことが重要だと思います。
また、新たな事業内容については、日本語を母語としない子供が都内で増加していることなどからも、学校や地域の垣根を越えて支援をしていくことが必要と考えます。
そのために、多様な子供、若者が互いに理解し合い、協働していく社会の実現に向けて、具体的な体験活動なども実施していくべきですが、アーチェリー場の活用と併せて、都の見解を求めます。
答弁1
教育長
ユース・プラザに係る新たな事業展開についてのご質問にお答えをいたします。
東京の社会状況が急速に変わり、様々な困難を抱える子供や若者は増えております。そうした子供等が同世代と交流を深め、円滑に社会に出るための後押しは重要でございます。
都教育委員会は、都内二か所にユース・プラザを設け、青少年が自立し、社会性を身につける支援を行ってまいりました。不登校や日本語を母語としない子供等が増える中、ユース・プラザについて、幅広い交流や体験を通じ、社会参画をサポートする役割を担うよう見直すことといたしました。
今後、区部では周辺にスポーツ施設が多くある状況を踏まえて構想を取りまとめた上、子供や若者の意見も反映し、新たな事業展開の具体化を進めてまいります。
災害、防災対策等
質問1
次いで、防災対策についてです。
まず、防災船の建造状況について質問します。
本年元日に能登半島地震が発生し、道路に甚大な被害を受けたことを踏まえ、海上からの支援が改めてクローズアップされました。
都は、「未来の東京」戦略 version up 二〇二三において、災害時の対応力を一層強化するため、水上からの支援に力を発揮する防災船を建造することとしています。
この防災船の発注には不調もあったと聞いていますが、南海トラフ地震や首都直下地震の切迫性が指摘されている今、防災船の建造は急務であります。
そこで、現在の進捗状況について答弁を求めます。
答弁1
建設局長
防災船建造の進捗状況についてでございますが、いつ起きてもおかしくない大地震などに備えて、発災時の河川管理施設の保全や医療救護班等の輸送に活用する防災船の建造は重要でございます。
先行して建造する二隻のうち、大型船につきましては、令和六年七月に契約し、船内機器を手配するとともに、船体の構造計算を実施し、順次、国による船舶安全法に基づく製造検査などへの対応を行っております。また、小型船につきましては、年内の契約に向け、現在、手続を進めておりまして、これら防災船の令和七年度の完成に向け、着実に取り組んでまいります。
質問2
次に、液状化対策について質問します。
能登半島地震では広範囲に液状化被害が発生し、建物だけでなく、道路などにも多大な被害が発生しました。東京都が作成した液状化予測図を見ると、東部低地帯において、液状化現象が発生する可能性が高い地域がいまだに多く存在をしています。
東日本大震災の際に、私の地元江東区では、道路などインフラ関係を中心に都内で最も広い範囲で液状化被害が発生をいたしました。
災害に強い安全・安心な東京の実現に向けて、面的な液状化対策を推進していくことが必要だと考えますが、都の見解を求めます。
答弁2
東京都技監
液状化対策についてでございます。
首都直下地震等における被害想定では、東部低地帯など広範囲で液状化の被害が示されており、能登半島地震を踏まえ、改めて液状化対策の推進が重要と認識したところでございます。
公共施設と宅地の一体的な液状化対策、いわゆる面的液状化対策につきましては、これまで、自治体をはじめ、民間事業者等にもヒアリングを行い、住民や自治体の費用負担が大きいことに加え、工事に時間を要することなどの課題があることを確認してまいりました。
これらの課題解決に向け、本年十二月に有識者会議を設置し、より詳細に具体的な対策工法などの検討に取り組み、液状化対策を推進してまいります。
橋梁
質問1
最後に、豊住橋改良工事について質問します。
都道四六五号線、四ツ目通り、仙台堀川に架かる豊住橋は、江東区の千石と東陽をまたぐところにある太鼓橋です。北詰の千石周辺には地下鉄八号線の新駅がつくられることになっており、現在、勾配の解消など改良工事が計画されていますが、入札の不調が相次いだため工事進展が大きく遅れており、着工と完了が待ち望まれています。
そこで、豊住橋改良工事の進捗に向けた都のこれまでの取組状況と、工事着工時期などを含めた今後の対応について答弁を求め、質問を終わります。
答弁1
建設局長
四ツ目通りにおける豊住橋の改良についてでございますが、豊住橋は大正十五年の完成以来、広域的な交通や地域の交流を支える重要な橋梁でございまして、周辺の地盤沈下に伴い生じた道路の勾配の改善などを目的に事業を進めております。
これまで、狭隘な現場に適した施工方法を選定するなどの工夫を行ってまいりましたが、技術者不足や資材の高騰などの課題を踏まえ、さらに施工計画や発注規模を見直し、年度内に仮設工事に着手する予定でございます。
今後は、これまでの対策に加えまして、厳しい施工条件を積算価格に反映できる見積積算方式の活用などの取組によりまして、順次工事を発注し、事業の早期完了に向け着実に取り組んでまいります。