住宅
質問1
住宅の高騰が止まりません。もはや東京は庶民が家を買えないまちになりました。
住宅の高騰の背景には幾つかの要因があります。資材高騰や人件費の高騰によって、新築マンションであれば建築コストが二割から三割上昇しています。住宅市場の需要と供給のバランスが崩れています。不動産経済研究所によると、昨年の二十三区の新築マンション供給戸数は約一万二千戸です。これは十年前の四割の水準に当たります。
そして、私が問題だと考えるのは、投資目的の海外マネーの流入です。マネーゲームのように、値上がり益を狙う海外投資家や海外法人が都心の不動産を購入しています。短いスパンで物件の転売が繰り返されている現状があります。そうした物件は人が住むことがなく、そのまま塩漬けにされている現状があります。せっかく良質な住宅があるにもかかわらず、都民が住まない、都民が住めない、こうした状況は変えていかなくてはなりません。
そこで、まず、都内の住宅が高騰する状況を都としてどのように捉えているのか、見解を伺います。
答弁1
住宅政策本部長
都内の住宅価格についてでございますが、住宅価格については、需要と供給との関係や資材価格、労務費等の建築コストなどが影響していると認識しております。
質問2
海外では、非居住者の外国人に対し、住宅購入の規制や課税を強化する国々が増えています。カナダやニュージーランド、イギリス、東アジアの諸国ではこうした取組が見られます。
私は、国内に住む在留資格のある外国人が住宅取得をすることを妨げてはならないと考えます。しかし、非居住者の外国人による投機目的のマネーゲームには取組を強化すべきです。
我が国では、規制や課税がなく、円安の影響もあり、都内の不動産は海外投資家から格好の買いの市場となっております。そのことによる住宅高騰によって、多くの都民は苦しんでいます。東京の住宅を都民に取り戻す施策展開が必要ではないでしょうか。
非居住者の外国人や外国法人による住宅に対しての投資に規制をかけるべきです。見解を伺います。
答弁2
住宅政策本部長
外国人等による住宅への投資の規制についてでございます。
国際法上の内外無差別原則との関係などを踏まえる必要があるため、国において検討がなされるべき課題と認識しております。
質問3
住宅高騰の負のスパイラルが止まりません。新築が高くなると中古物件に需要が分散されるため、中古も値上がりいたします。そして、さらには賃貸にも需要が流れ、賃貸の家賃も高騰しております。特にファミリー向け物件はその傾向が顕著です。
都は、住宅施策として、都営住宅やささエール住宅を掲げています。都営住宅は、令和五年末では入居世帯数約二十一万三千世帯であり、人口一千四百万人を抱える都の施策としてのインパクトは限定的です。
さらにいえば、都営住宅を運営するための都営住宅等事業会計を見ると、今年度予算は一千八百十四億円であり、一千八百十四億円をかけて二十一万三千世帯の住宅を支えていることになります。
都営住宅は重要だと考えますが、入れる人、入れない人の不公平感が漂い、ささエール住宅は実績に乏しい状況が続いています。
だからこそ私は、幅広い都民に向けて家賃補助が必要であると考えます。生活保護も受けられない、都営住宅をはじめとした公営住宅にも入れない、ぎりぎり支援が受けられず、でも、歯を食いしばって生活する多くの方々に家賃補助をお届けすることができれば、大きな生活の底上げになります。
生活困窮者世帯や子育て世帯に家賃補助を導入すべきです。見解を伺います。
答弁3
住宅政策本部長
家賃補助についてでございますが、対象世帯の範囲、民間家賃への影響、財政負担の問題のほか、生活保護制度との関係など、多くの課題があると認識しております。
バスの運転士不足の改善
質問1
知事も所信表明で触れられていたように、バスの運転手不足は顕著です。このままでは、都内の公共交通に綻びが出るのではないでしょうか。特に、バスの運転手不足の主な要因として低賃金が挙げられます。交通政策白書によると、バスの運転、整備に携わる労働者は、年間所得が全産業に比べ二〇％低く、さらに、労働時間は九％長いとされています。
都はこの間、エッセンシャルワーカーへの支援として、保育士や介護職の方に向けた居住手当を実施してきました。私は、次はバスの運転手に向けた支援が必要だと考えます。葛飾区では、運転手への居住手当を助成する事業を始めました。参考にすべきです。
バス運転手に対して家賃補助を実施すべきと考えますが、見解を伺います。
答弁1
東京都技監
バスの運転士不足の改善についてでございます。
都は、バス運転士の確保等について、事業者が参画する連絡会議において、DX技術の活用など、運転士の負担軽減に向けた支援について意見交換を行うとともに、国に対しまして支援の充実を要求しております。
引き続き、国や事業者と連携し、運転士確保に向けた対策の検討などに取り組んでまいります。
産業・労働
質問1
中小企業の自主的な取組も支援していかなくてはなりません。特に、企業が実施する社宅や住宅手当は、若い労働者のセーフティーネットになっております。残念ながら、都にはこうした住宅関連の福利厚生を支援するスキームが見当たりません。社宅や住宅手当など、住宅関連の福利厚生を実施する中小企業を支援すべきと考えますが、見解を伺います。
答弁1
産業労働局長
福利厚生に取り組む企業への支援についてでございます。
都は、中小企業で働くことについての学生等の関心を高めるため、若者向けに冊子やウェブサイトを通じて、企業が独自の手当や社員寮など、特色ある福利厚生制度により自社の魅力を高める取組をPRしております。
質問2
自由に使える時間、可処分時間について伺います。
一日のうち自由に使える時間、可処分時間が少ないことは大きな問題です。平成二十八年の社会生活基本調査では、東京でフルタイムで働く人の一日のうちの可処分時間は、全国で四十五位、令和三年の調査では全国四十位です。都民には自由に過ごせる文化的な時間が欠けています。
都は、都民の可処分時間の低さをどう分析しているのでしょうか。都民の可処分時間を長くすることを念頭に施策展開をすべきです。見解を伺います。
答弁2
産業労働局長
余暇の時間を増やすための施策についてでございます。
働く人が休養や趣味など自由に活用できる時間を十分に確保できるよう、都は、長時間労働の是正や場所にとらわれない柔軟な勤務の促進など、働き方の見直しに係るセミナー等を実施するほか、企業の業務効率向上の取組への支援を通じ、仕事以外の時間を増やす後押しを行っております。
母子健康事業
質問1
二〇二三年二月の一般質問において、私は、新生児マススクリーニングの拡充を取り上げました。その際求めていた重症複合免疫不全症や脊髄性筋萎縮症が、今年度より対象となったことを評価いたします。一方で、今年、難病団体の方から、ライソゾーム病の一種であるファブリー病やポンペ病などの対象疾病のさらなる拡大、無償化を求める要望を伺いました。
国の実施を待つまでもなく、都が率先して、新生児マススクリーニングを拡充し、早期に発見することは重要です。早期治療、早期支援につなげていくことが必要です。新生児マススクリーニングの拡充に向けて、見解を伺います。
答弁1
福祉局長
新生児マススクリーニング検査は、国の通知に基づきまして、これまで先天性代謝異常等の二十疾患を対象として実施をしてまいりました。
都は本年四月から、重症複合免疫不全症、脊髄性筋萎縮症、B細胞欠損症の三疾患について独自に公費負担を開始しておりまして、現在、その他検査対象に追加すべき疾患について専門医の意見などを聞きながら検討しております。
知事の基本姿勢
質問1
政治と金について伺ってまいります。
私は今年の予算特別委員会で、小池知事に対して、予算編成に強大な権限を持つ自治体のトップとして、政治資金パーティーをすべきでないと求めましたが、残念ながら続ける意向を示しました。しかし、私はこの間、政治と金について多くの国民の怒りを肌身に感じてきました。
企業団体献金の最大の問題点は、献金によって政策決定や予算編成がゆがめられてしまうことです。企業団体献金の禁止について、知事の見解を伺います。
答弁1
政策企画局長
政治資金についてでございますが、知事がこれまで議会など様々な場面でお伝えしてきているとおりです。
質問2
小池知事は、先般の総選挙で、いわゆる裏金議員への選挙応援を繰り返しました。萩生田光一氏をはじめとした裏金議員を応援したのはどのような理由なのか、見解を伺います。
答弁2
政策企画局長
先般の選挙についてでございますが、知事がこれまで議会など様々な場面でお伝えしてきているとおりでございます。
質問3
今朝の報道では、驚愕の事実が明らかになりました。都議会自民党の裏金問題です。報道によると、政治団体都議会自民党が、政治資金パーティーで販売ノルマを超えて都議が集めたパーティー券収入を、政治資金収支報告書に記載しない運用をしていたということであります。過去五年間で二十人ほどの集金分について報告書に不記載があり、不記載額が百万円を超える都議が複数いるとのことであります。
都議会自民党の裏金問題は断じて許すことはできません。知事はかつて、自民党東京都連や都議会自民党をブラックボックスと批判をして、知事選に出馬をいたしました。現在の都議会自民党の裏金問題について、知事の見解を伺います。
答弁3
知事
今朝の報道についてのご質問二点につきまして、まとめて申し上げたく存じます。
事実の詳細、今朝の報道につきましては事実の詳細、把握をいたしておりませんので、お答えしかねます。
質問4
昨日の他会派の代表質問を聞いておりまして、驚きました。小池知事は、さきの総選挙で萩生田光一氏などの裏金議員への選挙応援をしましたが、なぜ知事は裏金議員を応援したのかという質問に知事はこう答えました。
東京の明るい未来を実現することこそ都知事に課された使命である、都政を円滑に進めるためにご協力いただいている方々と力を合わせてまいりますとの答弁でありました。
答弁の中で、東京の明るい未来の実現のためには、知事は裏金議員と力を合わせる必要があるんだということが明らかになったと思います。今朝の都議会自民党の裏金報道を受けてもなお、萩生田光一氏や都議会自民党の一部の裏金議員と力を合わせる必要があるのか、知事のお考えをお伺いしまして、再質問を留保し、私の質問といたします。
答弁4
知事
今朝の報道についてのご質問二点につきまして、まとめて申し上げたく存じます。
事実の詳細、今朝の報道につきましては事実の詳細、把握をいたしておりませんので、お答えしかねます。
再質問
質問1
再質問いたします。
まず、政治と金についてでございます。
先ほど政策企画局長が、企業団体献金の禁止についての知事の見解を私は問いましたけれども、今まで議会で答弁をしてきたとおりという答弁でありました。
また、萩生田光一氏をはじめとした裏金議員を応援したのはどのような理由なのかということも同じく知事に問いましたが、今まで答弁してきたとおりということで、全く誠意がない答弁だと思っておりますし、何よりも政策企画局長は、そもそも東京都の職員であります。なぜ公務を超えた答弁を政策企画局長ができるのでしょうか。
自民党の裏金問題についても知事は答弁をいただきましたが、しかしながら、何もお答えになりませんでした。答弁には立ったけれども、私は実質的な答弁拒否だと思っております。
もう一度伺います。現在の都議会自民党の裏金問題について知事の見解をもう一度伺いたい。ごまかさないで、逃げないでご答弁をいただきたい。そして、先ほどもありましたが、都議会自民党の一部の裏金議員と今後も力を合わせる必要があると考えるのか、知事の見解をもう一度問いたい、以上でございます。
答弁1
政策企画局長
二問の再質問にお答えいたします。
今朝の報道につきましては、知事が先ほどお答えしたとおりでございます。
また、政治資金等に対する再質問についてでございますけれども、普通地方公共団体には、知事など事務を管理し執行する執行機関と、副知事や職員など執行機関の事務執行を補佐する補助機関とが置かれ、これらが一体として行政運営を行っております。
二元代表制の下、議会においては、これまでも質問の趣旨に応じまして執行機関として適切に対応をし、答弁を行っております。